土地

公共用地の取得関連

公共用地の取得に係る施策などについて、ご紹介します。

●用地取得のあらまし     
  事業計画の説明から土地・家屋等の補償に至る手続きを、関係する諸制度と合わせ、ご紹介します。
  →こちらをご覧ください。 

●補償基準等 
 公共用地の取得に係る補償基準等について、ご覧になれます。
 →こちらをご覧ください。 

●事業認定等に関する適期申請等
 事業認定等に関する適期申請等について、ご紹介します。
 →こちらをご覧ください。 

●用地関係税制
 公共用地及び代替地の確保を税制面から支援するため、税制上の特例が設けられています。
 →こちらをご覧ください。  

●土地の先買い制度
 公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づく土地の先買い制度について、ご紹介します。
 →こちらをご覧ください。

●補償コンサルタント登録制度
 補償コンサルタント登録制度について、ご紹介します。
 →こちらをご覧ください。 

●用地関係業務に係る所要作業時間等調査の実施
 所要作業時間等調査票等(Excelファイル)をダウンロードできます。
 【令和4年度の調査票】
     →≪営業その他調査・現地踏査≫調査票
     →≪営業その他調査・営業に関する調査≫調査票
     →≪営業その他調査・仮営業所設置(プレハブ)≫調査票
     →≪営業その他調査・仮営業所設置(賃貸物件)≫調査票
     →≪営業その他調査・居住者調査≫調査票
     →≪営業その他調査・動産調査≫調査票
     →≪営業その他調査・仮住居≫調査票
     →≪営業その他調査・借家人≫調査票
     →≪営業その他調査・家賃減収≫調査票
     →≪営業その他調査・移転雑費≫調査票

    →過去の調査票はこちらをご覧ください。
    
績評定要領等
 地方整備局用地関係業務成績評定要領等について、ご覧になれます。
 →こちらをご覧ください。

 

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局土地政策課公共用地室
電話 :03-5253-8111(代表)(内線30-147)

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