不動産投資・融資の動向や、投資家から見た政策上のニーズや課題などについて、国内の不動産投資家を対象に行った調査結果を公表しています。
 

令和元年度不動産投資家アンケート調査

（令和2年5月）

現在投資している不動産商品等の用途は、「オフィスビル」（19.3％）、「商業施設」（16.7％）、「ホテル・旅館」（13.5％）、「賃貸住宅」（13.3％）、「物流施設」（13.3％）の順に割合が高い。「ホテル・旅館」、「物流施設」、「データセンター」、「ヘルスケア（高齢者施設・医療施設）」、「公共施設」はいずれもこの3年間で増加傾向にある。
属性別に見た場合、「オフィスビル」への投資が多く、「データセンター」、「ヘルスケア（高齢者施設・医療施設」への増加傾向が概ね共通して見られる。
3年後の想定される投資不動産商品等の用途は、「ホテル・旅館」、「物流施設」、「データセンター」、「ヘルスケア（高齢者施設・医療施設）」の用途が伸びている。3年後の景気先行き感の中で、「ホテル・旅館」はインバウンド等の観光促進、「物流施設」はインターネット販売等の増進、「データセンター」は5Gの普及及びAI等の進化、「ヘルスケア（高齢者施設・医療施設）は、超高齢化社会への対応促進などが、それぞれの背景にあると考えられる。

■投資している不動産商品の用途（N＝187）

（注）公共施設：鉄道駅、空港、港湾施設、庁舎、図書館、学校、住宅、公民館、公営娯楽施設、公所有の更地など
 

→調査結果の詳細は以下の発表資料（令和元年度「不動産投資家アンケート調査」）をご参照下さい。
 
■調査対象
以下の4つのカテゴリーに属する機関・企業（以下、企業等）、合計1,105。
（１）企業年金　：　企業年金基金、厚生年金基金
（２）Jリート、私募リート、私募ファンド　：　Jリート、私募リート又は私募ファンドの運用会社
（３）金融機関　：　都市銀行、信託銀行・信託会社、地方銀行、外国銀行、リース会社、生命保険会社、損害保険会社、信用金庫、信用組合等
（４）事業会社　：　不動産会社、建設会社等
 
■調査内容
（１）各社の不動産への投資姿勢
（２）投資している不動産の立地地域
（３）特定用途及び条件付き不動産への投資姿勢
（４）我が国の不動産投資市場への認識・評価