建設産業・不動産業

定期借地権に関する調査

　国土交通省では、全国の主な事業者や地方公共団体等を対象に、借地に際して定期借地権を活用し新規供給された住宅や各種施設（非住宅）について調査し、公表しています。

　平成７年から平成２１年までは、住宅の供給について調査し、平成２２年以降は、地方公共団体等（公的主体）を対象にした住宅及び各種施設（非住宅）について調査しています。

公的主体による定期借地権の活用実態調査

　平成２２年以降、地方公共団体等（公的主体）が所有する土地について、定期借地権を活用して借地し、住宅や各種施設（非住宅）を新規供給した実態などを調査しています。
 

■調査対象

　・定期借地権を活用して公有地を民間事業者等に貸し付ける事例
　・定期借地権を活用して民有地等を公的主体が借地し、公的施設を整備する事例（PFIを含む）
 

■調査内容

　供給戸数、借地権の種類、借地期間、一時金の種類、月額地代、敷地面積　等

 

これまでの発表資料　　　

定期借地権付住宅の供給実態調査

　平成７年から平成２１年まで、定期借地権を活用した住宅の供給について調査しました。

■調査対象

　定期借地権付住宅（一戸建持家、分譲マンション、賃貸マンション・アパート）及び二次流通された定期借地権付住宅の取引

 

■調査内容

　供給戸数、借地権の種類、借地期間、一時金の種類、月額地代、敷地面積　等

 

これまでの発表資料

お問い合わせ先

国土交通省 不動産・建設経済局不動産市場整備課
電話 :03-5253-8111（代表）（内線30-214）

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