平成３０年度 土地所有・利用状況に関する意向調査

今後、土地・建物について、所有と借地・賃借では、どちらが有利になると思うかについて聞いたところ、「今後、所有が有利」とする企業の割合は40.4％（前年度対比1.2ポイント減）となった。
他方、「今後、借地・賃借が有利」とする企業の割合は37.3％（前年度対比1.2ポイント減）となった（図表1）。
 

図表１　今後の土地所有の有利性についての意識
 

 

 

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■調査対象

８大都市（東京都区部、大阪市、名古屋市、札幌市、仙台市、京都市、広島市、福岡市）に本社のある資本金１千万円以上の４，０００社

 

■調査内容

[1]土地の所有・利用状況と意識
[2]土地の売買状況と意識
[3]土地の利用・活用に関する経営スタンス
[4]環境・社会・ガバナンスの取り組みについて
[5]環境に配慮した不動産への入居について
[6]SDGsを考慮した事業活動について

これまでの発表資料

• 平成３０年度「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」
• 平成２９年度「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」
• 平成２８年度「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」
• 平成２７年度「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」
• 平成２６年度「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」
• 平成２５年度「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」
• 平成２４年度「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」
• 平成２３年度「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」
• 平成２２年度「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」
• 平成２１年度「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」
• 平成２０年度「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」
• 平成１９年度「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」
• 平成１８年度「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」