国土交通省は、公的不動産（ＰＲＥ）の民間活用促進に向け、地方公共団体職員が実務に利用できるわかりやすい手引きとして「公的不動産（ＰＲＥ）の民間活用の手引き～不動産証券化手法を用いたＰＲＥ民間活用のガイドライン～」を改訂し、公表しています。

　国土交通省では、平成28年３月の初版発行後、実際に公的不動産（ＰＲＥ）活用の実務を担当する自治体職員や公的不動産（ＰＲＥ）事業に携わる民間事業者、関係有識者等から寄せられた意見、要望を踏まえ、この度、一部の内容の見直しや更新を行い、改訂版を発行することとなりました。
　本手引きは、ＰＲＥを取り巻く状況や民間活用方法に関する基礎知識を習得するための「基礎編」、民間事業者による不動産証券化手法等の導入に対応するためのポイントを解説する「実践編」、不動産証券化手法の導入に特化して、その概要や対応方法、参考事例等を紹介する「不動産証券化手法を用いたＰＲＥ民間活用のガイドライン」から構成されております。

　改訂版手引きの主な特徴は以下のとおりです。
 

• 公的不動産（ＰＲＥ）を所有・活用する主体の考え方を解説
• 所有権の譲渡やＳＰＣの株式譲渡等の契約条件例の紹介
• 公的不動産（ＰＲＥ）の売却や貸付けの考え方を解説
• 組織の推進体制の考え方を解説
• 不動産証券化活用例の紹介

　
　本手引きの活用により、今後、地方公共団体において、民間の資金やノウハウを活かした公的不動産（ＰＲＥ）の有効活用が更に図られることが期待されます。
　また、国土交通省では、今後本手引きの普及啓発活動を行い、引き続き、地方公共団体職員の人材育成を支援する予定です。

（資料）
・公的不動産（ＰＲＥ）の民間活用の手引き～不動産証券化手法を用いたＰＲＥ民間活用のガイドライン～（ポイント）
・公的不動産（ＰＲＥ）の民間活用の手引き
・不動産証券化手法を用いたＰＲＥ民間活用のガイドライン