地方公共団体においては、都市構造の変化に伴う施設の統廃合、公共施設の老朽化への対応、財政健全化への対応等のために、公的不動産（PRE）の適切克つ効率的な管理、運用が求められています。
　本事業では、積極的にPREの民間活用の取組を進めようとしている地方公共団体に、取組の段階に応じて、専門家の派遣等を含め、不動産証券化手法の活用等に係る調査検討等のモデル的な支援を実施することとしており、本モデル支援を希望する地方公共団体を広く募集します。

 

○募集期間
平成28年５月23日（月）～６月17日（金）

 

○募集要領、応募様式等
　本事業の事務局業務全般については、国土交通より委託を受け、株式会社日本総合研究所が行います。募集要領等は同社ホームページに掲載しております。具体的な事業内容については、以下のページをご参照ください。
⇒募集要領：http://www.jri.co.jp/company/release/2016/0523/

（株式会社日本総合研究所のホームページとなります。）

 

○選定結果

　本事業の事務局業務全般については、国土交通省より委託を受け、日本総合研究所が行います。選定結果は同社ホームページに掲載しております。以下のページをご参照ください。

⇒選定結果：https://www.jri.co.jp/company/release/2016/0715/

 

※募集に関するプレスリリース（平成28年５月23日）

※選定結果に関するプレスリリース（平成28年７月15日）