不動産特定共同事業では、クラウドファンディングの活用により、個人投資家による一層の投資が期待されています。個人投資家がより安心して不動産投資を行うことができる環境とするためには、一層の投資家保護を図るとともに、ブロックチェーン等の新技術やESG等の新たなグローバルスタンダードといった不動産投資市場の新たな潮流への対応を進めることが重要です。このため、国土交通省では、不動産特定共同事業における一層のガバナンス確保やESGをはじめとした不動産投資市場の新たな潮流への対応等について検討することを目的として、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」を設置しました。