海外建設事業について、直近１年間の受注高の多い国と地域は、前年同様、 東南アジアが中心であるが、各企業毎に分散化する傾向が見られた。
また、将来受注高を伸ばしたい国と地域の上位は東南アジア及び東アジアが大半を占め、特にタイ (22社)とインドネシア(19社)はともに前年から９社増の大幅な増加となった。



表−７．受注高の多い国と地域　　　　 (単位：社) 平成１２年調査 受注高の多い国と地域　 主な原発注者 日 系 企 業 そ の 他 の 民 間 公 的 機 関 合 計 １．シンガポール １０ １０ ２ ２２ ２．中華人民共和国 １１ ２ ６ １９ ３．フィリピン １０ ２ ４ １６ ４．アメリカ合衆国 １０ ２ ３ １５ ５．タイ ７ ２ ４ １３ ６．マレイシア ６ ４ ２ １２ 　その他 ２４ １５ ５１ ９０ 　合　計 ７８ ３７ ７２ １８７

表−８．受注高を伸ばしたい国と地域 (単位：社) 平成１２年調査 受注高を伸ばしたい国と地域 主な原発注者 日 系 企 業 そ の 他 の 民 間 公 的 機 関 合 計 １．タイ １１ ２ ９ ２２ ２．インドネシア ７ １ １１ １９ ３．中華人民共和国 １１ ３ ４ １８ ３．フィリピン ７ ４ ７ １８ ５．シンガポール ５ ５ ５ １５ ６．台湾 ５ ３ ６ １４ 　その他 ３０ １３ ５１ ９４ 　合　計 ７６ ３１ ９３ ２００

※１企業につき上位５者まで重複回答可

(1)工業所有権の自己開発所有件数、出願目的、年間取引件数

　工業所有権の自己開発所有件数は、特許権が16,596件(調査開始以来６年 連続の増加)、実用新案権が4,190件(２年連続の減少)、意匠権が791件(再び増加)であった。
　特許・実用新案権の主な出願目的は、工期短縮(36社)、新技術・新素材の活用(33社)、コスト 削減(33社)等、企業競争力強化のためのものが多かった。
　直近１年間における工業所有権の導入・供与の件数は、導入が78件(２年連続の増加)、供与が 296件(３年ぶりの減少)であった。
　工業所有権の供与による収入は、全56社中36社で実績があり、総額12億6千万円(前年比14.1％増)であった。

　取組みの種類別(複数回答)では、廃棄物再利用関係(48社)、情報収集・ 提供(47社)、社内啓発活動(46社)、　ISO14000S認証取得関係(46社)等の回答が多く、前年からは広報活動の充実(35社)が10社増と 大きく伸びた。
　また、特に力を入れている取組みとして、廃棄物再利用関係(32社)、ISO14000S認証取得関係(29社)等の回答 が多く、各企業とも「建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」の施行により義務となる建設廃棄物の分別解体及び再資 源化等に積極的に取組んでいることが伺える結果となった。