第II部 国土交通行政の動向 

第4章 自立した個人の生き生きとした暮らしの実現

【第4章のポイント】
第1節 ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー化の実現
 平成18年12月から「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)」が施行され、ハード・ソフト両面における施策の充実により、ユニバーサルデザイン社会の実現に取り組んでいる。

第2節 少子化社会の子育て環境づくり(「巣づくり支援」)
 新婚・子育て世帯に適した住宅確保の支援、安全・安心な歩行空間の形成や都市公園における遊び場の安全対策の推進等子どもがのびのびと安全に成長できる環境づくり、テレワークの推進や育児支援輸送サービスの推進等育児しながら働くための支援等を行っている。

第3節 高齢社会への対応
 高齢者が安心して暮らせる生活環境を整備するとともに、NPO等による福祉有償運送や過疎地有償運送を可能とする登録制度の創設等を内容とする改正「道路運送法」が平成18年10月から施行されるなど高齢社会に対応した輸送サービスの提供に努めている。

第4節 豊かな住生活の実現
 平成18年6月に「住生活基本法」が制定され、9月には住生活基本計画(全国計画)が閣議決定された。良質な住宅ストックの形成と将来世代への承継、多様な居住ニーズが実現される住宅市場の環境整備、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保に取り組んでいる。
 また、定期借地権の活用、ニュータウンの再生等により、良好な宅地供給を推進している。

第5節 快適な暮らしの実現
 下水道による汚水処理の普及を促進するとともに、下水道施設の機能の高度化と維持管理の充実に取り組んでいる。また、都市公園等の整備を、快適な暮らしに資する機能の充実を図りながら推進している。さらに、水資源の安定供給に取り組むとともに、歩行者・自転車優先の道づくりを推進している。

第6節 利便性の高い交通の実現
 都市・地域における総合交通戦略を推進するとともに、交通需要マネジメント(TDM)、公共交通の活性化に取り組んでいる。また、都市鉄道、次世代型路面電車システム(LRT)等の整備を推進するとともに、バス・タクシーの利便性の向上に取り組んでいる。

第7節 ICTの利活用
 ユビキタス技術を活用した場所情報システムの展開、災害時における公共交通情報システムの整備等交通分野のICT化、高度道路交通システム(ITS)の推進、電子国土の実現、電子政府の実現等に取り組んでいる。

 

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