人口減少・高齢化に対応した都市圏・生活圏の形成に関する調査
１．趣 旨
九州圏は、全国を上回るペースで人口減少・高齢化が進行、全国に比べ低い一人当たり県民所得、雇用情勢が厳しい８道県を対象に昨年度実施された「地域再生モデルプロジェクト」で九州圏から３県（長崎、宮崎、鹿児島）が対象になるなど、一部の都市圏を除いて地域活力の低下が見られる。
本調査は、急速な人口減少・高齢化に対応するため、基幹都市圏、拠点都市圏、基礎生活圏といった都市規模に応じて、都市圏・生活圏のうち特定の圏域をモデル地域として取り上げ、圏域内の相互依存関係や人口・都市機能などの都市規模、地域の特性に応じた活性化方策について検討する。また、高齢化対応ビジネスの実態や先進事例を踏まえ、九州圏の発展を牽引する新たな産業（雇用創出産業）の可能性をさぐる。
２．事業概要
(1) 基幹・拠点都市圏の拠点性強化に関する調査
・基幹都市圏のうち人口減少率が高い延岡市を中心とする都市圏、拠点都市圏のうち県境を越えて経済圏や生活圏を形成する都城市を中心とする都市圏を対象に、それぞれの圏域における必要な機能の把握、目指すべき姿の検討、機能強化方策の検討・提案など、拠点性を高める為の活性化方策の展開につなげる。
(2) 基礎生活圏の形成に関する調査
・基礎生活圏を構成する生活中心都市と周辺地域との機能分担の実態に着目し、圏域に必要な機能の検討、基礎生活圏の自立に向けた協働体制・広域連携策の検討など、基礎生活圏における自立モデルを提案する。
(3) 高齢化対応市場等に関する調査
・高齢化が進行するなかで、高齢化対応ビジネスの実態・先進事例を調査把握し、雇用創出産業・九州圏の発展を牽引する新たな産業としての可能性をさぐる。
３．問い合わせ先
国土交通省国土政策局広域地方政策課
TEL（代表）03-5253-8111 （内線）29-422
TEL（直通）03-5253-8364
４．報告書
【集成版】
【九州地方整備局】
（調査1）
（調査２）
【九州経済産業局】
参考資料
５．フォローアップ
フォローアップ報告書
