１．趣　　旨

企業における地球温暖化対策の推進にあたっては、大企業のみならず、中小企業における取組も推進することが必要である。

本調査では、首都圏とその周辺地域の企業等の自主的取組による「地球温暖化対策」を促進することを目的とし、低炭素型の地域づくりに向けた各種データの収集を行うとともに、そのデータを活用したモデルケースの創成や事業化など地域に具現化することをバックアップする体制を整備し、温室効果ガスの効果的・効率的削減を官民一体で取り組む体制を構築していくものである。

 

２．事業概要

(1)　中小企業における省エネ対応状況調査

(2)　企業における通勤実態、公共交通利用の意向調査（モビリティマネジメント）

(3)　交通空白地におけるデマンドバス運行に係る周辺企業や住民への利用意向調査と効果検証

(4) 事業活動で利用するカーシェアリング導入に関する利用意向調査

(5) ＥＶ充電ステーション設置に係る調査

(6) 省エネ先進事例の把握、その課題、ニーズに関する調査

(7) 中小企業省エネ推進事務局による省エネセミナー、省エネ相談、省エネ専門人材派遣の実施

 

３．問い合わせ先

　　 国土交通省国土政策局広域地方政策課
　　　　TEL（代表）03-5253-8111　（内線）29-426
　　　　TEL（直通）03-5253-8364
 

４．報告書

　　【集成版】

　　　　　 集成版　

　

　　【関東運輸局】

　　　　　　表紙・目次・中表紙

　　　　　　要約編
　　　　　　本編

　　　　　　　第1)部　

　　　　　　　第1)部参考資料1－1

　　　　　　　第1)部参考資料1－2

　　　　　　　第1)部参考資料2

　　　　　　　第Ⅱ部

　　

　　【関東経済産業局】

　　　　　　報告書

５．フォローアップ
　　　　フォローアップ報告書