本日、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（水素社会推進法案）」が閣議決定されました。
　本法律案は、国が前面に立って、低炭素水素等の供給・利用を早期に促進するため、基本方針の策定、計画認定制度の創設、計画認定を受けた事業者に対する支援措置（「価格差に着目した支援」、「拠点整備支援」等）や規制の特例措置を講じるとともに、低炭素水素等の供給拡大に向けて、水素等の供給を行う事業者が取り組むべき判断基準の策定等の措置を講じるものです。詳細は、以下の経済産業省のHPをご参照ください。
 
＜経済産業省ニュースリリース＞
「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました （METI/経済産業省）
 
　国土交通省では、我が国の港湾や産業の競争力強化と脱炭素社会の実現に貢献するため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素・アンモニア等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進しています。
　本法律案は、低炭素水素等^※の供給（国内で製造し、又は輸入して供給すること）・利用を早期に促進するため、計画認定を受けた事業者に対する支援措置等を講じるものであることから、カーボンニュートラルポートの形成の推進にも寄与するものです。

※「低炭素水素等」：水素等（水素及びその化合物であって経済産業省令で定めるもの（アンモニア、合成メタン、合成燃料を想定））であって、「その製造に伴って排出されるCO2の量が一定の値以下」等の経済産業省令で定める要件に該当するもの