港湾

海外港湾物流プロジェクト協議会

国土交通省では、今後も大きな需要が見込まれる海外港湾物流プロジェクトにおいて、官民による情報の共有・交換等の官民連携による海外展開に向けた取組みを積極的に行うための場として「海外港湾物流プロジェクト協議会」(座長:伊藤忠商事(株)小林会長)を設置しています。


【概要】

設立趣旨)
 海外における港湾物流プロジェクトは、今後も大きな需要が見込まれており、我が国企業が計画、整備段階から運営段階までの各段階において、多くのビジネス機会を獲得することが期待されています。
 しかし、現在の世界市場においては、諸外国企業が多くの港湾物流プロジェクトを獲得する一方で、優れた技術や豊富な経験を有する我が国企業が獲得しているプロジェクトは限られている状況です。
 このため、コンテナターミナルの開発・運営をはじめとする海外港湾物流プロジェクトに関して、官民による情報の共有や交換を行うための場として本協議会を設置し、官民共同セミナーを開催するなど、官民連携による海外プロジェクトの獲得推進に向けた取り組みを積極的に行っていきます。
 
座長)伊藤忠商事(株)取締役会長 小林栄三
副座長)(一社)日本鉄鋼連盟 建設企画委員会委員長 中村真一
委員)民間企業85社、関係機関13社(2015年6月11日時点)
   (この他にオブザーバーとして外務省、財務省、経済産業省が参加)

協議会委員の入退会

海外港湾物流プロジェクト協議会では、協議会委員としての民間企業からの参加希望を随時受けつけております。
希望される場合は、参加資格等をご確認の上、所定の様式を以下の宛先までご提出ください。


(1) 公募基準(参加資格) 
 本協議会の設置目的にご賛同いただくとともに、以下のいずれの項目にも該当する日本企業(本社所在地が日本国内)の方(役員または部長クラス)を対象とします。
 ・海外での港湾物流プロジェクトに参加する意向を持っていること。
 ・国内外の港湾物流プロジェクトにおける活動経験・知識が、本協議会の設置目的に合致していること。
 ・本協議会の参加企業・団体等の推薦を得ていること。

(2) 委員の選定
 委員の選定は、応募いただいた内容をもとに行います。選定結果は応募者に対して後日連絡いたします。
 なお、委員に選定された場合は会社名、氏名、役職、部署等は公表いたします。

(3) 委員の退会
 委員は、事務局に届け出て協議会を退会することができます。また、委員は、その立場を利用して本協議会の信用及び委員の利益等を著しく害した場合には、協議会から除名することといたします。

(4) 入退会申し込み方法
 別添の様式に必要事項をご記入の上、以下の申し込み先へ電子メール(件名は「【企業名】海外港湾物流プロジェクト委員入会(又は退会)」)にてご提出ください。
 なお、応募は各社1名までといたします。

(5) その他
 本協議会は年1~2回程度の開催を予定しております。

(6) 問い合わせ・申し込み先
 国土交通省港湾局 産業港湾課 国際企画室 海外港湾物流プロジェクト協議会担当
 電話:03-5253-8679(直通)

これまでの主な取組み(報道発表等)

お問い合わせ先

国土交通省港湾局産業港湾課 国際企画室海外港湾物流プロジェクト協議会担当
電話 :(03)5253-8111
直通 :03-5253-8679
ファックス :03-5253-1651

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