港湾

放置艇対策

 プレジャーボートを利用したレクリエーション活動が盛んになるにつれて、放置艇による様々な問題、例えば、他の船舶の航行の支障、洪水・津波・高潮などの自然災害における船体の流出による二次被害の発生、沈船から漏出した燃料油による水域の汚染、更には景観の阻害などの多岐にわたる問題が顕在化しています。

 こうした背景を踏まえて、国土交通省と水産庁は、プレジャーボートの放置艇対策を推進するため、平成25年5月に「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画(以下、「推進計画」という。)」を策定しており、現在は、これに基づき、港湾・河川・漁港の水域管理者などを中心として各種の放置艇対策を推進しているところです。  

<放置艇等が引き起こす問題の状況>
  


<プレジャーボート係留・保管施設のイメージ>
 

プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画

[推進計画概要]
 東日本大震災を教訓として、今後想定される南海トラフ巨大地震等の津波に流された放置艇の背後住居への二次被害が懸念されます。
 そのため、港湾、河川、漁港の三水域が取り組んできたそれぞれの放置艇対策を更に実効的に推進することが必要です。
 国土交通省と水産庁は、港湾・河川・漁港等の管理者、マリン関係団体、プレジャーボート利用者等が連携して取り組むべき施策を総合的にとりまとめ、各々の関係者が着実に実践することを目的に推進計画を策定し、平成25年5月に、関係自治体に対して周知しました。
 本推進計画は、10年間で放置艇の解消を目標としています。

 計画概要
 プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画
 

平成26年度プレジャーボート全国実態調査

 国土交通省は、水産庁と合同で、平成26年時点のプレジャーボートの実態を把握するため、「プレジャーボート全国実態調査」 を実施しています。

1.プレジャーボート全国実態調査について
 本調査は、これら放置艇の解消に向けて、全国のプレジャーボートの実態を網羅的に把握するため、港湾・河川・漁港において、 平成8年、14年、18年、22年、26年に実施しており、26年は、5回目の調査となります。

2.調査方法
 本調査は、国土交通省及び水産庁が、港湾、河川及び漁港の各管理者に依頼し、各水域と水際線に近接する陸域部分に存在する全てのプレジャーボートを対象として、各管理者による目視確認により、艇種別、管理水域別、係留・保管場所別に把握・集計 したものです。
(1)調査区域
・港湾区域、河川区域、漁港区域及び当該管理水域近傍の水域と陸域
(2)調査時期
・平成26年9月から10月

3.結果概要
 26年の調査では、港湾・河川・漁港には約17.8万隻のプレジャーボートが係留・保管されていました。これを前回(22年) の調査結果と比べると、2万隻減少(▲10%)しています。
 このうち、許可を得て係留・保管しているものは約9万隻(全体の51%)であり、前回の調査結果と比べて、0.8万隻減少(▲9%)しています。
 また、許可を得ずに係留・保管している放置艇は約8.8万隻(全体の49%)であり、前回の調査結果と比べて、1.1万隻減少(▲11%)しています。
 これらの要因としては、平成23年に発生した東日本大震災の津波の被害を受けた地域において大きく減少したこと、並びに 各水域の管理者による放置艇の撤去処分などが進んだことによるものと考えられます。

 結果等については、以下をご覧ください。
  平成26年度プレジャーボート全国実態調査結果概要

 (参考:過去のプレジャーボート全国実態調査結果概要)
  平成22年度プレジャーボート全国実態調査結果概要
  平成18年度プレジャーボート全国実態調査結果概要
  平成14年度プレジャーボート全国実態調査結果概要
 

放置艇対策の国の支援制度

  港湾における放置艇対策の支援制度は、以下をご参照ください。 

  

プレジャーボート放置艇対策の相談窓口

 港湾における放置艇対策の相談窓口は以下のとおりです。

 ■住所・電話・FAX

 
 
本省・整備局名 住所 電話番号 FAX番号
国土交通省港湾局 〒100-8918 03-5253-8685 03-5253-1653
海洋・環境課 東京都千代田区霞が関2-1-3
港湾環境政策室  
北海道開発局 〒060-8511 011-709-2137 011-709-2147
港湾計画課 札幌市北区北8条西2丁目
   札幌第1合同庁舎
東北地方整備局 〒980-0013 022-716-0004 022-716-0018
海洋環境・技術課 仙台市青葉区花京院1-1-20
   花京院スクエア
関東地方整備局 〒231-8436 045-211-7420 045-211-0204
海洋環境・技術課 横浜市中区北仲通5-57
   横浜第2合同庁舎
北陸地方整備局 〒950-8801 025-280-8761 025-280-8783
海洋環境・技術課 新潟市中央区美咲町1-1-1
   新潟美咲合同庁舎1号館
中部地方整備局 〒455-8545 052-209-6329 052-209-6308
海洋環境・技術課 名古屋市港区築地町2番地
   
近畿地方整備局 〒650-0024 078-325-3103 078-325-8288
海洋環境・技術課 神戸市中央区海岸通29番地
   神戸地方合同庁舎
中国地方整備局 〒730-0004 082-511-3908 082-511-3910
海洋環境・技術課 広島市中区東白島町14-15
   NTTクレド白島ビル13F
四国地方整備局 〒760-8554 087-811-8334 087-811-8431
海洋環境・技術課 高松市サンポート3番33号
   高松サンポート合同庁舎
九州地方整備局 〒812-0013 092-418-3380 092-418-3032
海洋環境・技術課 福岡市博多区博多駅東2-10-7
   福岡第二合同庁舎
沖縄総合事務局 〒900-0006 098-861-1906 098-861-9916
港湾計画課 那覇市おもろまち2-1-1
   那覇第2地方合同庁舎2号館
 
     

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お問い合わせ先

国土交通省港湾局 海洋・環境課
電話 :(03)5253-8111
直通 :03-5253-8685
ファックス :03-5253-1653
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