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リサイクルポート(総合静脈物流拠点港)
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リサイクルポート
国土交通省港湾局では、平成15年3月に閣議決定された「循環型社会形成推進基本計画」において位置付けられている「港湾を核とした総合的な静脈物流システムの構築」に向けた取り組みを推進しています。港湾は、 物流基盤として機能するばかりでなく、エネルギーや製品の生産拠点となったり、リサイクル等により生じた残さを処分できる廃棄物海面処分場などを有している場合もあり、生産から廃棄にいたるライフサイクルを完結できるという大きなポテンシャルを有しています。
このようなポテンシャルと低コストで環境負荷の小さい海上輸送を活用することにより、港湾を核とした静脈物流
※
の拠点化、循環資源の広域流動を促進していきます。
この目的のために、静脈物流の拠点となる港湾を総合静脈物流拠点港(リサイクルポート)として指定してきており、平成23年1月までに全国22港を指定しています。
※静脈物流:人の血管に例えて、製品系の輸送を動脈物流と表現するのに対し、生産や消費活動で排出されたものの輸送を静脈物流と表現しています。
リサイクルポート22港位置図
総合静脈物流拠点港(リサイクルポート)の指定(第1次)について(平成14年5月30日)
総合静脈物流拠点港(リサイクルポート)の指定(第2次)について(平成15年4月21日)
総合静脈物流拠点港(リサイクルポート)の指定(第3次)について(平成18年12月19日)
総合静脈物流拠点港(リサイクルポート)の指定(第4次)について(平成23年1月28日)
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リサイクルポート施策の推進に向けた
取り組み
・「港湾における循環資源取扱に関するガイドライン」の作成
港湾での循環資源の取扱に関し、各港湾管理者間、各地方自治体間の相違等により、円滑な静脈物流を阻害している場合があるため、港湾における循環資源の取扱に関するガイドラインを作成するとともに、港湾管理者を対象にその運用の改善を促すことにより、循環資源の積極的な取組を推進します。
港湾における循環資源取扱に関するガイドライン(平成16年6月16日)
・「港湾における循環資源の取扱に関する指針」の作成
平成16年6月に「港湾における循環資源取扱に関するガイドライン」を作成して以降、リサイクルポート施策の一層の推進を目指して、関係港湾管理者等との意見交換を進めてきました。港湾を利用する事業者の利便性を向上させることにより、より効率的な港湾の運営が図られ、ひいては各港湾の活性化に資すること、また、循環資源の取扱に関する運用方針を共通化することを目的として、「港湾における循環資源の取扱に関する指針」を策定しました。
港湾における循環資源の取扱に関する指針(平成22年9月29日)
・官民連携の推進
リサイクルポートに指定されている港湾管理者や地方自治体及び鉄鋼業、セメント業、物流業などの各業界やリサイクル関連企業等が参加して官民連携を推進していく全国規模の「リサイクルポート推進協議会」が設置されています。また、地域規模でも、地元自治体等で勉強会などの組織が立ち上がっており、積極的な議論が進められています。
国土交通省港湾局では、これらの官民一体となった組織と連携を図り、リサイクルポート施策を積極的に推進していくこととしています。
・静脈物流施設の整備
リサイクルポートにおいては、港湾における既存施設の有効活用を基本としつつも、循環資源を専門的に取り扱う岸壁の確保や、排水溝や防護柵等、関係法令に対応した施設の機能強化などを推進していきます。また、港湾管理者等による積替・保管施設などの港湾施設整備に対しての支援制度を設けています。
循環資源取扱支援施設の補助制度(平成17年度創設)
【参考】
・平成18年度提言
平成14年度の提言を受けて取り組まれた主要な課題について、海上輸送の円滑化が進まない要因とその改善状況をレビューし、更なる改善の方向性と具体化に向けた施策を討議するため、永田勝也早稲田大学理工学部教授を委員長とし、関係団体、物流事業者、港湾管理者、関係省庁等からなる「循環型社会形成促進のための海上輸送円滑化検討委員会」を平成18年度に設置し検討を行い、以下の提言が取りまとめられました。
循環型社会形成促進のための海上輸送円滑化検討委員会提言書(平成18年10月)
循環型社会形成促進のための海上輸送円滑化検討委員会報告書(平成18年10月)
・平成14年度提言
平成13年度から平成14年度にわたり、港湾を核とした静脈物流システムの具体化に向けた課題解決方策についての検討を行うため、永田勝也早稲田大学理工学部教授を委員長とし、関係団体、物流事業者、港湾管理者等からなる「港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会」を設置し検討を行い、以下の提言が取りまとめられました。
リサイクルポートを拠点としてオールジャパンでリサイクル
〜港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会提言〜(平成15年3月)
港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会報告について(平成14年10月)
・外部リンク
リサイクルポート推進協議会
●お問い合わせ先
国土交通省港湾局国際・環境課
TEL (03)5253-8111 (内線46653) 直通 03-5253-8685 FAX 03-5253-1653
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