港湾

リサイクルポート(総合静脈物流拠点港)

リサイクルポートについて


 国土交通省港湾局では、平成15年3月に閣議決定された「循環型社会形成推進基本計画」において位置付けられている「港湾を核とした総合的な静脈物流システムの構築」に向けた取り組みを推進しています。港湾は、 物流基盤として機能するばかりでなく、エネルギーや製品の生産拠点となったり、リサイクル等により生じた残さを処分できる廃棄物海面処分場などを有している場合もあり、生産から廃棄にいたるライフサイクルを完結できるという大きなポテンシャルを有しています。
 このようなポテンシャルと低コストで環境負荷の小さい海上輸送を活用することにより、港湾を核とした静脈物流の拠点化、循環資源の広域流動を促進していきます。
 この目的のために、静脈物流の拠点となる港湾を総合静脈物流拠点港(リサイクルポート)として指定してきており、平成23年1月までに全国22港を指定しています。
 リサイクルポート22港位置図

※静脈物流:人の血管に例えて、製品系の輸送を動脈物流と表現するのに対し、生産や消費活動で排出されたものの輸送を静脈物流と表現しています。

総合静脈物流拠点港(リサイクルポート)の指定(第1次)について(平成14年5月30日)
総合静脈物流拠点港(リサイクルポート)の指定(第2次)について(平成15年4月21日)
総合静脈物流拠点港(リサイクルポート)の指定(第3次)について(平成18年12月19日)
総合静脈物流拠点港(リサイクルポート)の指定(第4次)について(平成23年1月28日)

モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業について

 国土交通省では、環境省と連携し、平成26年度よりモーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業を開始しています。 
 本事業は、海運を活用した低炭素型静脈物流システムの構築に必要な経費の一部を補助することにより、静脈物流のモーダルシフト及び輸送効率化を推進し、二酸化炭素の削減を図るとともに、循環型社会の構築に寄与することを目的としています。
モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業

リサイクルポートの推進に向けた取り組み

静脈物流施設の整備
 リサイクルポートにおいては、港湾における既存施設の有効活用を基本としつつも、循環資源を優先的に取り扱う岸壁の確保や、排水溝や防護柵等、関係法令に対応した施設の機能強化などを推進していきます。また、港湾管理者等による積替・保管施設などの港湾施設整備に対しての支援制度を設けています。
循環資源取扱支援施設の補助制度(平成17年度創設)

「港湾における循環資源取扱に関するガイドライン」の作成
 港湾での循環資源の取扱に関し、各港湾管理者間、各地方自治体間の相違等により、円滑な静脈物流を阻害している場合があるため、港湾における循環資源の取扱に関するガイドラインを作成するとともに、港湾管理者を対象にその運用の改善を促すことにより、循環資源の積極的な取組を推進します。
港湾における循環資源取扱に関するガイドライン(平成16年6月16日)

「港湾における循環資源の取扱に関する指針」の作成
 平成16年6月に「港湾における循環資源取扱に関するガイドライン」を作成して以降、リサイクルポート施策の一層の推進を目指して、関係港湾管理者等との意見交換を進めてきました。港湾を利用する事業者の利便性を向上させることにより、より効率的な港湾の運営が図られ、ひいては各港湾の活性化に資すること、また、循環資源の取扱に関する運用方針を共通化することを目的として、「港湾における循環資源の取扱に関する指針」を策定しました。
港湾における循環資源の取扱に関する指針(平成22年9月29日)

リサイクルポートにおける循環資源取扱状況の把握
 港湾を利用する事業者の利便性向上のための取組の一環として、リサイクルポート指定港における循環資源取扱状況を把握し、公表しています。また、リンク先の各港別のページにおいて、各港における循環資源取扱状況の詳細が確認できます。
リサイクルポート各港における循環資源の取扱状況

官民連携の推進
 リサイクルポートに指定されている港湾管理者や地方自治体及び鉄鋼業、セメント業、物流業などの各業界やリサイクル関連企業等が参加して官民連携を推進していく全国規模の「リサイクルポート推進協議会」が設置されています。また、地域規模でも、地元自治体等で勉強会などの組織が立ち上がっており、積極的な議論が進められています。
 国土交通省港湾局では、これらの官民一体となった組織と連携を図り、リサイクルポート施策を積極的に推進していくこととしています。

参考資料

平成18年度提言
 平成14年度の提言を受けて取り組まれた主要な課題について、海上輸送の円滑化が進まない要因とその改善状況をレビューし、更なる改善の方向性と具体化に向けた施策を討議するため、永田勝也早稲田大学理工学部教授を委員長とし、関係団体、物流事業者、港湾管理者、関係省庁等からなる「循環型社会形成促進のための海上輸送円滑化検討委員会」を平成18年度に設置し検討を行い、以下の提言が取りまとめられました。
循環型社会形成促進のための海上輸送円滑化検討委員会提言書(平成18年10月)
循環型社会形成促進のための海上輸送円滑化検討委員会報告書(平成18年10月)


平成14年度提言
 平成13年度から平成14年度にわたり、港湾を核とした静脈物流システムの具体化に向けた課題解決方策についての検討を行うため、永田勝也早稲田大学理工学部教授を委員長とし、関係団体、物流事業者、港湾管理者等からなる「港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会」を設置し検討を行い、以下の提言が取りまとめられました。
リサイクルポートを拠点としてオールジャパンでリサイクル~港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会提言~(平成15年3月)
港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会報告について(平成14年10月)

外部リンク
リサイクルポート推進協議会
 


お問い合わせ先

国土交通省港湾局海洋・環境課
電話 :03-5253-8111
直通 :03-5253-8685
ファックス :03-5253-1653

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