『臨海部土地造成事業』 とは、地方公共団体が港湾計画などで定めた土地利用計画に基づき､主に地方債（公営企業債）の発行により所要の事業資金を調達し、海面の埋立てや陸域の 土地買収により臨海部に土地を造成する事業であり、区画道路、排水施設、緑化等の基盤整備を行ったうえで、民間企業などに分譲されています。
　これらの用地は､物流拠点である埠頭に隣接している特性を活かして製造工場 や流通基地などが立地しているほか､業務ビルや住宅地などとしても利用されており､我が国経済･産業の発展と都市機能の向上などに重要な役割を果たしています。

　　　　　　　　　　　

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