○概要
　2019年9月に東京湾を通過した台風第15号は、横浜港を中心に、想定以上の高波による護岸（パラペット）の損壊や背後地の浸水、暴風により走錨した船舶の橋梁への衝突及びコンテナの飛散など甚大な被害をもたらしました。また、同年10月には大型の台風第19号が東日本を直撃し、猛烈な風雨により、広範囲に甚大な被害をもたらしました。
　さらに、同年9月に公表された国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」による特別報告書では、「低緯度の多くの沿岸域では、100年に1回程度の頻度で発生していた高潮災害などが、2050年には毎年のように起こり、今世紀末までに世界中の沿岸域で発生する可能性がある。」旨、予測されています。
　このように従来の想定を超えた自然災害が多発する中、想定を超える高波・高潮・暴風が来襲した場合でも被害を軽減させるため、港湾局において、学識経験者等からなる「港湾等に来襲する想定を超えた高潮・高波・暴風対策検討委員会」及びその下に「ハード施策検討ＷＧ」、「ソフト施策検討ＷＧ」を設置し、「自助」「共助」「公助」が一体となった総合的な防災・減災対策について検討を開始します。

○開催状況
第１回（令和元年１０月１６日）　資料1-1　資料1-2　資料2　資料3

第２回（令和元年１２月１７日）　資料１　資料２　資料３　資料４

中間とりまとめ　概要　本文　参考資料

第３回（令和２年４月２３日）　　資料１　資料２　資料３　資料４　資料５　資料６

最終とりまとめ　概要　本文　参考資料
港湾の事業継続計画策定ガイドライン（改訂版）　概要　本文