海事

船員の確保・雇用対策

 四面を海に囲まれた我が国において、海運は国民生活・経済を支える上で大きな役割を果たしています。
 この海運の安定輸送において、極めて重要な役割を担っているのが船員です。我が国の経済、国民生活に大きな役割を果たす海運を維持・発展させていくためには、船員が安定的かつ継続的に供給されることが不可欠となります。
 近年、船員数が著しく減少しているところではありますが、高齢化の進展等に伴い近い将来の内航船員不足が懸念されており、国土交通省では、船員の確保・育成のために各種施策に取り組んでいます。

船員の確保に向けた取組

 船員を確保するための取組として、船員の計画的な確保・育成を行っている事業者への助成金制度や、船員教育機関を卒業した方以外でも短期で海技資格を取得し船舶職員となるための制度を実施しています。

女性船員の活躍促進に向けた取組

女性船員の活躍促進に向けた女性の視点による検討会

船員への就職支援の取組

 船員の労働は、長期間陸上から隔絶された船内において仕事と生活を行うという特殊性を有していることから、一般の労働者とは異なる特別な法律が定められています。
 船員の職業紹介については、一般の労働者を対象とした職業安定法とは別に、「船員職業安定法」が定められており、職業紹介業務は、厚生労働省のハローワークとは別に、国土交通省の各地方運輸局等船員職業安定窓口が行っています。

船員雇用促進センター

 船員の雇用の促進等を図るため船特法に基づき船員雇用促進センターを指定して、船員の職業紹介や各種訓練を実施しています。

  ○指定機関 : (公財)日本船員雇用促進センター(法人番号9010005004144)

 指定制度についてはこちら

船員派遣事業制度

 船員労働力の円滑な移動を促進するため、平成17年に船員派遣事業制度が創設されました。
 船員派遣事業の特徴としては、期間の定めのない常用雇用の船員のみを派遣の対象としていることです。
 船員派遣事業を行うためには、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。
 ※平成29年9月19日より、許可基準の一部が変更となりましたので、詳しくはパンフレットをご参照ください。
 なお、許可を受けた船員派遣事業者かどうか確認される場合は、船員派遣事業許可事業者一覧により確認することができます。
 また、船員職業安定法第64条第1項の規定に基づき報告された船員派遣事業報告書の集計結果については、下記のとおりになります。

船員派遣事業者に係る行政処分(ネガティブ情報)

 
 ● (株)恭兵船舶に対する事業改善命令 平成27年2月12日付け

ページの先頭に戻る