船員計画雇用促進事業とは、海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援する制度です。
　助成金の支給を受けるためには、船舶運航事業者等が、「日本船舶・船員確保計画」を作成し、最寄りの地方運輸局等に申請し、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。
　必要書類の作成等の詳細については、【「日本船舶・船員確保計画」＆「船員計画雇用促進助成金」申請の手引き】をご覧になるほか、地方運輸局等の窓口（船員労政課等）にご相談下さい。
　
【各種締切について】
○日本船舶・船員確保計画の新規認定申請
令和６年度を初年度とする「日本船舶・船員確保計画」の認定申請の開始は令和６年２月を予定しております。
※令和５年度を初年度とする認定申請は、令和５年３月１日（水）の受付けをもって終了いたしました。

○船員計画雇用促進助成金の交付申請
令和５年度「船員計画雇用促進助成金」の交付申請は、令和６年１月15日（月）までとなっております。
必要書類を最寄りの地方運輸局等の窓口（船員労政課等）へ電子メールで御送付ください。
※締切日時点で申請の不備等がある場合、助成金が支払われない場合がございます。
　申請は余裕を持って行っていただくとともに、不備がないか提出前に必ず御確認ください。
※助成金の支給を受けるためには、上述の「日本船舶・船員確保計画」の認定が必要となります。