船員計画雇用促進等事業とは、海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援する制度です。
　助成金の支給を受けるためには、船舶運航事業者等が、「日本船舶・船員確保計画」を作成し、最寄りの地方運輸局等に申請し、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。
　必要書類の作成等詳細については、【「日本船舶・船員確保計画」の認定手続きについて】をご覧になるほか、地方運輸局等の窓口（船員労政課等）にお気軽にご相談下さい。
　令和３年度を初年度とする「日本船舶・船員確保計画」の認定申請は、令和３年３月１日の受付けをもって終了いたしました。