船員計画雇用促進事業とは、海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援する制度です。
　助成金の支給を受けるためには、船舶運航事業者等が、「日本船舶・船員確保計画」を作成し、最寄りの地方運輸局等に申請し、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。
　必要書類の作成等詳細については、【「日本船舶・船員確保計画」の認定手続きについて】をご覧になるほか、地方運輸局等の窓口（船員労政課等）にお気軽にご相談下さい。
　※令和３年度を初年度とする「日本船舶・船員確保計画」の認定申請は、令和３年３月１日の受付けをもって終了いたしました。
　
　令和３年度第１回船員計画雇用促進助成金の交付申請について、申請期間は令和３年７月１日（木）～令和３年７月15日（木）（必着）となっております。必要書類を最寄りの地方運輸局等の窓口（船員労政課等）へご送付ください。
　※締切日時点で申請の不備等がある場合、助成金が支払われない場合がございます。申請は余裕を持って行っていただくとともに、不備がないか提出前に必ずご確認ください。