船員計画雇用促進事業とは、海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援する制度です。
　助成金の支給を受けるためには、船舶運航事業者等が、「日本船舶・船員確保計画」を作成し、最寄りの地方運輸局等に申請し、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。
　必要書類の作成等の詳細については、【「日本船舶・船員確保計画」認定申請の手引き】をご覧になるほか、地方運輸局等の窓口（船員労政課等）にご相談下さい。
　
【各種締切について】
○日本船舶・船員確保計画の新規認定申請
令和６年度を初年度とする「日本船舶・船員確保計画」の認定申請は令和６年３月１日の受付けをもって終了いたしました。
※計画認定を受けると国土交通省が実施する船員計画雇用促進助成金の支援対象となる他、業界団体が実施する支援制度（詳細は「申請の手引き」ご参照）が利用可能な場合があります。

○船員計画雇用促進助成金の交付申請
令和６年度の「船員計画雇用促進助成金」の交付申請は、令和７年１月15日（水）までとなっております。
必要書類を最寄りの地方運輸局等の担当課（船員労政課等）にメールで提出ください。
※助成金の支給を受けるためには、上述の「日本船舶・船員確保計画」の認定が必要となります。
※令和６年度より新たに補助要件が追加されました。詳細は「申請の手引き」をご参照ください。
※締切日時点で申請不備等がある場合、助成金が支払われない場合がございますので、不備がないか提出前に必ずご確認ください。