船員計画雇用促進事業とは、海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援する制度です。
助成金の支給を受けるためには、船舶運航事業者等が、「日本船舶・船員確保計画」を作成し、最寄りの地方運輸局等に申請し、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。
必要書類の作成等の詳細については、【「日本船舶・船員確保計画」&「船員計画雇用促進助成金」申請の手引き】をご覧になるほか、地方運輸局等の窓口(船員労政課等)にご相談下さい。
【各種締切について】
○日本船舶・船員確保計画の新規認定申請
令和6年度を初年度とする「日本船舶・船員確保計画」の認定申請の開始は令和6年2月を予定しております。
※令和5年度を初年度とする認定申請は、令和5年3月1日(水)の受付けをもって終了いたしました。
○船員計画雇用促進助成金の交付申請
令和5年度「船員計画雇用促進助成金」の交付申請は、令和6年1月15日(月)までとなっております。
必要書類を最寄りの地方運輸局等の窓口(船員労政課等)へ電子メールで御送付ください。
※締切日時点で申請の不備等がある場合、助成金が支払われない場合がございます。
申請は余裕を持って行っていただくとともに、不備がないか提出前に必ず御確認ください。
※助成金の支給を受けるためには、上述の「日本船舶・船員確保計画」の認定が必要となります。
令和5年度版 「日本船舶・船員確保計画」&「船員計画雇用促進助成金」申請の手引き [PDF]
令和5年度版 計画認定関係様式[Excel]
令和5年度版 助成金交付申請様式[Excel]
船員雇用促進対策事業費補助金交付要綱[PDF]