海事

船員計画雇用促進事業

 船員計画雇用促進事業とは、海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、新規船員の確保・育成を積極的に実施することに対して、国による助成金により、事業者の取組を支援する制度です。
 助成金の支給を受けるためには、船舶運航事業者等が、「日本船舶・船員確保計画」を作成し、最寄りの地方運輸局等に申請し、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。
 必要書類の作成等詳細については、【「日本船舶・船員確保計画」の認定手続きについて】をご覧になるほか、地方運輸局等の窓口(船員労政課等)にお気軽にご相談下さい。
 ※令和3年度を初年度とする「日本船舶・船員確保計画」の認定申請は、令和3年3月1日の受付けをもって終了いたしました。
 
 令和3年度第1回船員計画雇用促進助成金の交付申請について、
申請期間は令和3年7月1日(木)~令和3年7月15日(木)(必着)となっております。必要書類を最寄りの地方運輸局等の窓口(船員労政課等)へご送付ください。
 ※
締切日時点で申請の不備等がある場合、助成金が支払われない場合がございます。申請は余裕を持って行っていただくとともに、不備がないか提出前に必ずご確認ください。

お問い合わせ先

国土交通省海事局船員政策課船員確保対策係
電話 :03-5253-8111(内線45119)
直通 :03-5253-8651

ページの先頭に戻る