| 1.河川管理における市町村参画の拡大 |
| 市町村の自主的な取り組みを支援し、きめ細かな河川環境の整備・保全やまちづくりと一体となった河川整備を進めるため、直轄区間における市町村施行を可能とするとともに、指定区間内の一級河川及び二級河川について政令指定都市の長が管理できるよう措置する。 |
◎政令指定都市による河川管理の実施
◎市町村事業の拡充
- 都市基盤河川改修費補助
直轄区間を事業対象区間に追加するとともに、対象市の範囲を都区部または人口５万人以上の市に拡大
- 河川環境整備事業費補助の事業対象区間に直轄区間を追加
【市町村による河川整備の推進】
| 事 業 名 |
現 行 |
改 正 |
都市基盤河川改修費補助
（施行主体の拡充）
（対象区間の拡充） |
- 都区部、道府県庁所在地等の市
- 指定区間内の一級河川及び二級河川
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- 都区部、人口５万人以上の市
- 一級河川、二級河川
（直轄区間を追加）
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河川環境整備事業費補助
（対象区間の拡充） |
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| 2.統合河川整備事業の創設 |
| 二級河川において実施する、水系全体の治水上等の影響が小さい河川工事又は修繕を対象に、都道府県に統合的な補助金を交付し、地域で裁量的に事業を施行することにより、創意・工夫を活かした個性的な地域づくりを推進する。 |
- 甚大な水害発生が予想されるなど、一級水系に準じて整備・管理する必要がある以下に掲げるいずれかの水系の抜本的な治水対策として行う事業
(１)流域面積が100km2以上であること。
(２)想定氾濫区域内人口が１万人以上であること。
- ダム放水路等大規模又は技術的困難性を有する以下のいずれかの事業
(１)ダム、放水路等大規模事業
(２)全体事業費の合計額が、50億円以上の事業
- 緊急かつ確実に実施すべき甚大な災害の再発防止対策等の事業
床上特別緊急事業、河川災害復旧関連緊急事業、河川激甚災害特別緊急事業
- 事業内容
都道府県は、概ね５年間にわたる事業計画を策定し、それに応じて、建設省が統合的な補助金を一括して交付。
都道府県は、事業計画の内容の範囲で、地域の周辺整備等と調整し裁量的に河川事業を実施。
- 科目等
（目）統合河川整備事業費補助 を創設 【補助率 4/10（建設省）】
- 平成１２年度予算額
事業費 36,662百万円 国 費 15,535百万円
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※統合化される事業は総事業費50億円未満 |
| 3.特定小川災害関連事業の拡充(特定小川災害関連環境再生事業に名称変更) |
| 河川の災害復旧事業にあわせて、小規模な河川の機能を保全するため、特定小川災害関連事業を拡充して、良好な河川環境の連続性や人と川との豊かなふれあいの確保を図る。 |
- 事業内容
災害復旧事業が採択された河川のうち、以下の地域における小規模な河川において、未被災箇所を含め緩勾配護岸その他、環境に配慮した護岸等で復旧する。
市街地もしくは市街地周辺部または付近に学校・公園・病院等の公共施設もしくは史跡・歴史的記念物が存在する地域。
自然環境、歴史的風土、文化財等に関する法令により、災害復旧事業の行為に制限を受ける地域。
被災施設付近の河川区間において、絶滅のおそれのある野生動植物の種等の貴重な動植物の生息・生育が確認される地域。
- 科目等
（項）河川等災害関連事業費 （目）河川等災害関連事業費補助
（目細）河川等災害特定関連事業費補助
（目細々）特定小川災害関連環境再生事業費補助 【補助率 1/2】
（特定小川災害関連事業費補助を改称）
| 一部の施設を残して被災 |
未被災箇所を含めて環境に配慮した工法で復旧 |
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