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河川局

I.平成12年度河川局関係予算概算要求概要

第2 概算要求の主要事項



4.環境保全と両立した災害対策等の実施


1.ダム周辺の山林保全措置制度の創設
 自然環境に配慮するとともに経済的なダム事業を推進する観点から、林道の付替に代え、地元自治体が林道の周辺山林を保全する施策(取得等)を講じる場合に、林道付替に要する費用の範囲内で事業者が負担できる制度を創設

2.災害関連環境再生事業の創設
 河川災害の被災施設に連続する未被災区間について、一連区間として環境の連続性に配慮した「災害関連環境再生事業」を創設することにより、景観・生態系の観点から適切な改良復旧を推進
  • 対象地区

     河川の被災施設を含んだ一連区間において、貴重な動植物等の環境に配慮すべき条件の備わった箇所。

  • 事業内容

     被災した施設に加え、未被災施設を取り込んで、一連区間として環境に配慮した改良復旧事業を行う。

  • 科目及び補助率等

    (目)河川等災害関連事業費補助(目細)河川等災害特定関連事業費補助の下に
    (目細々)災害関連環境再生事業費補助を創設
    【補助率:1/2】

被 災 状 況
従 前 の 復 旧
仮に新規施策を
実施した場合
真ん中のコンクリートブロックを残して被災
上下流の被災箇所のみ環境保全型工法で復旧
コンクリートブロックを残して上下流部のみ植生が回復
真ん中の未被災コンクリートブロックも含めて一体として、環境保全型工法で改良復旧
植生が復元し周辺環境になじんでいる
人と川との豊かなふれあいを確保
環境の連続性を確保
 

 

   

 



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