[事業費:1,462億円、国費:846億円(うち生活関連等公共事業重点化枠国費:98億円)]
近年頻発している水害や土砂災害により激甚な被害を受けた地域に対する再度災害防止対策を実施し、約25万人の人命を土砂災害から保全する対策を概ね3年間で概成させるとともに、家屋流出や損壊等の著しい浸水被害をもたらした激甚な災害の再度発生防止対策を概ね5年間で概成する。
- 激甚な水害を被った箇所の再度災害防止対策を概ね5年間で概成
- 緊急に対策を必要とする危険箇所の土砂災害防止対策を概ね3年間で概成
- 平成12年度は、阿武隈川(福島県)、大山谷川(高知県)等約1,500箇所で実施
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【阿武隈川(福島県)における浸水状況】
(平成10年8月)
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【過去5ヶ年の水害被害額と被害家屋数の推移】
(近年、大規模な浸水被害を伴う出水が頻発)
資料:水害統計による。H10は速報値
「一般資産等被害額とは、家屋、家庭用品、事業所資産、農漁家
資産、農作物、及び事業所営業停止損失を指す。 |
【大毛寺川(広島県)における土砂災害】
(平成11年6月)
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【過去5年間の土砂災害発生件数の推移】
(平成11年は近年を上回るペースで土砂災害発生)
※H9の死者31人のうち針原川土石流災害
(鹿児島県) によるものが21人 |
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