再評価システムにおいては、「建設省所管公共事業の再評価実施要領」に基づき以下のいずれかに該当する事業について再評価を実施

事業採択後５年間を経過した時点で未着工の事業 事業採択後10年間を経過した時点で継続中の事業 ダム事業の実施計画調査費が予算化後５年間が経過している事業

　◎新規事業採択時評価

　「建設省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」に基づき以下のいずれかに該当する事業について新規事業採択時評価を実施

　評価にあたっては、費用対効果分析を含む総合的な評価を実施し、河川事業及びダム事業の費用対効果分析については、平成11年６月に改定した「治水経済調査マニュアル（案）」に基づき実施

事業費を新たに予算化しようとする事業 ダム事業の実施計画調査費を新たに予算化しようとする事業

　◎事後評価

　平成11年８月に策定した「建設省所管公共事業の事業評価基本方針（案）」に基づき、一部の事業を対象に試行的に事後評価を実施