行動計画では、平成９年度から11年度までの３ヶ年ですべての施策を完了し、この期間中に概ねの縮減効果が得られるよう最大限の努力を行うこととしており、今後も引き続き行動計画に基づく諸施策を広範囲かつ強力に推進。

◎コスト縮減のための取り組み事例

　○技術基準の見直し

• 地震による堤防のすべりの安定計算方法を変更し地盤改良範囲を縮小。
  
• 砂防ダムの技術基準見直しによる使用コンクリート量の縮減。
  

　○計画手法の見直し

• 港湾、漁港等他事業で実施する浚渫によって発生した土砂を海岸浸食対策に活用。
  

　○設計方法の見直し

• 過去の被災事例等を参考に、護岸施工箇所毎の特性に応じた護岸構造を検討。
  

　○技術開発の推進

• 通常より小さな断面で同程度の効果が得られる人工リーフの構造開発を実施。