こうしたことから、先般の第145回通常国会において、総合的な視点に立った海岸の管理及びその充実を図るため、海岸法の抜本的見直しが全会一致で可決された。

　海岸法の主な改正点は次のとおりである。

1. 海岸管理の目的に「海岸環境の整備と保全」及び「公衆の海岸の適正な利用」を追加。
2. 砂浜を海岸保全施設に位置付けるなど、砂浜の保全・復元を主体とした海岸整備を推進。
3. 海岸保全区域外の国有海浜地について、新たに海岸法に基づく管理を実施。
4. 地域の意見を反映した海岸保全のための計画制度を創設。
5. 自動車の乗入れの制限など、環境・利用の観点からの新たな措置を導入。
6. 市町村が自らの発意に基づいて海岸管理に参画する制度を創設。
7. 沖ノ鳥島について国による直轄管理制度を創設。

　　　※　公布：平成11年５月28日
　　　　　施行：(７)は公布の日、(７)以外は平成12年春を予定