(１)土地利用誘導も含めた災害対策への転換

１）危険な地域における住宅等の立地抑制方策の実施

• 土砂災害緩衝樹林帯の整備(P.９参照)
• 新築防止、既存家屋移転促進等のための法的措置の検討(P.45参照)

２）	浸水区域における住宅移転等の流域対策と連携した治水対策の実施



• 都市・住宅行政との連携による土地利用誘導の実施(P.10参照)
• 流域貯留浸透事業の拡充(P.10参照)
• 災害復旧助成事業における氾濫流対策の実施
  

  →	災害復旧助成事業の実施内容に、氾濫・越水しても破堤しない対策(耐越水堤防)や氾濫流から集落を守る対策(輪中堤、二線堤)等の氾濫流対策を追加。

  
  

１）平常時からの情報提供の実施

• 土砂災害情報相互通報システム整備事業の創設(P.９参照)
• 土砂災害危険区域指定の拡充
  

  →	急傾斜地崩壊危険箇所について、保全人家５戸未満の箇所も含め危険区域に指定

• 電話帳(ハローぺージ)における赤枠ぺージ(レッドページ)の開設
  →電話帳に防災マップや防災・危険情報を掲載

２）	地下空間における発災時避難誘導のための迅速な災害情報伝達




→	河川管理者からの地下空間管理者への迅速な情報伝達体制を整備、及び関係機関と連携した避難誘導体制の整備を検討

　(３)効率的な緊急的再度災害防止対策等の実施

１）	災害発生箇所の周辺地域まで含めた対策による再度災害防止対策



• 再度災害防止対策特別緊急事業(砂防再特・地すべり再特)の創設(P.７参照)
• 災害関連急傾斜地崩壊対策特別事業(がけ特)の創設(P.８参照)
• 直轄海岸災害関連緊急事業の創設(P.13参照)

２）災害弱者関連施設に係る危険箇所の緊急解消

• 急傾斜地崩壊対策事業の採択基準の拡充(P.９参照)

２．地域参画による自然環境の整備と保全

　(１)市町村等が自ら実施する地域密着型河川管理、河川整備

１）市町村による河川管理、河川整備の推進

• 指定都市による河川管理(P.11参照)
• 市町村による河川整備
  

  →	市町村が国の直轄管理区間において河川工事等を行うことができるよう措置。

• 都市基盤河川改修費補助、河川環境整備事業費補助の拡充(P.11参照)

２）地域の創意・工夫を引き出した個性的な地域づくりの推進

• 二級河川における統合補助金制度の創設(P.15参照)

３）地元住民の参加による地域密着型河川管理

• きめ細かい河川管理や環境改善等のためのしくみづくり
  

  →	河川管理者の公募を受け、NPO等が日常的な河川管理や河川環境改善のための計画(流域コラボレーション・プラン)を実施するため、地域の人的資源を活用し、環境モニタリング、流域ガイド、環境教育等を行う「河川レンジャー」制度を創設。

• 住民との合意形成システムの確立に向けた試み
  

  →	河川環境に関する情報の共有化、意見交換の場づくりを図るGISを基本とするコミュニケーション手法であるCRANEをモデル事業で活用。

　(２)環境保全型事業の推進

１）環境に順応するフィードバック型河川整備

→	事業の効果や影響を常に検証し、随時柔軟にフィードバックすることにより環境負荷の少ない河川整備を実施。




２）自然環境に配慮した経済的なダム事業の推進

• ダム周辺の山林保全措置に対する費用負担制度の創設(P.11参照)

　(３)新たな環境問題への緊急対応

１）環境庁とのガイドラインの共同作成

→	河川環境の保全やダム等の大規模事業におけるミティゲーションに関するガイドラインを環境庁と共同して作成。

２）ダイオキシン等新たな水環境問題への対応

• 河川におけるダイオキシン類等の実態調査の実施
  

  →	河川の水質・底質中のダイオキシン類や内分泌撹乱化学物質の実態調査を行い、リスク管理基本方針を策定。

• 堤防除草廃材の堆肥化等リサイクルの推進

３）法河川の指定による廃棄物不法投棄対策

→	水源地域の沢等の普通河川の法河川指定等により、廃棄物投棄の取締強化を実施。




４）	大規模漂着流木等の処理等海岸における環境向上対策の推進



• 災害復旧事業の拡充(P.13参照)
• 海岸環境整備事業の拡充(P.13参照)