○鉄道橋緊急対策事業の拡充
　基幹河川改修事業の鉄道橋緊急対策事業に道路橋を含め拡充するとともに、一般河川改修事業でも鉄道橋・道路橋緊急対策事業を創設し、緊急的にネック橋梁の解消を図る。

○自然再生事業の創設
　河川環境整備事業を整理し、河道整備事業のうち特に都市自然環境の保全・復元を必要とする区域について、蛇行河川や干潟の復元などの河道整備、湿地再生等を行うものを、自然再生事業とする。
　　なお、河道整備事業のうち親水空間の整備など河川利用の推進を図るために必要な河道や施設等の整備を行うものを、河川利用推進事業と統合し、河川利用推進事業とする。

○ダム水環境改善事業の拡充
　ダム・堰等の周辺における水環境の改善を図る施設整備（環境改善放流施設、魚道等）のみを対象としていたダム水環境改善事業でダム管理費の一部を補填できるように拡充し、既存ダム容量を河川の維持流量確保のために活用する。

○ 流域貯留浸透事業の拡充
　総合治水特定河川の流域において、都市水害等の軽減や健全な水環境の再生を図るため、貯留浸透施設等の設置に関する工事についての貯留機能の基準及び既存調節池等の改良工事についての治水容量の基準をそれぞれ緩和する。

○火山噴火対策の調査
　火山噴火に起因する土砂災害に迅速かつ的確に対応するため、火山活動による社会的影響の大きい火山のうち、火山麓が二県以上にまたがる火山等を対象に、火山噴火対策の実施に関する調査を行う。

○海岸危機管理機能高度化事業の創設
　ソフト・ハード一体となった海岸部の危機管理機能の高度化を推進するため、海岸保全施設の整備と併せ、既に実施している情報基盤整備を含め、地域の防災計画と整合を図りつつ、緊急時の迅速な避難や緊急復旧等に活用可能な管理用通路を整備する。

○エコ・コースト事業の拡充
　自然環境調和型海岸づくりを推進するため、従来のエコ・コースト事業を拡充し、ＮＰＯなど住民団体等の参画によるモニタリングの実施等を踏まえた海岸保全施設を整備する。

○公有地造成護岸等整備事業にかかる統合補助金の創設
　本事業は、地方公共団体が実施する背後の埋立てとの調整を図りつつ、その前面の護岸等を整備するものであり、統合補助金化することにより、地方公共団体の主体性を尊重しつつ、海岸保全施設の適正な機能を確保する。

○河川等災害関連事業の拡充
　河川等災害関連事業において、事業実施の合理化及び迅速な避難体制、警戒体制の確保に資するため、以下の河川を対象に水位計や光ファイバー等の河川情報施設を整備する。
　・情報基盤緊急整備事業による河川情報施設の整備が計画に
　　位置づけられている河川
　・河川等災害関連事業の計画規模が被災時の流量規模を下回る河川

○河川占用許可等業務支援システムの調査・検討【構造改革特別要求】
　電子政府実現の一環として、河川関係法令に基づく各申請・届出毎に書類の電子的フォーマットの標準化等の調査・検討を行う。

○防災地理情報データベースシステムの開発【構造改革特別要求】
　地理情報システム（ＧＩＳ）を基礎とした現場支援アプリケーションとして、災害時に災害関係機関担当者等が現場で携帯端末を利用することにより、ハザードマップ、避難地・避難路の位置や、リアルタイムの気象、河川水位、適切な避難方向等の情報をインターネットにより高速かつ簡易に取り出せるシステムの構築を検討する。

○第３回世界水フォーラム閣僚級国際会議開催
　世界規模の水危機に対応するため、2003年3月に日本で開催される「第３回世界水フォーラム」の一環として、水問題解決に資する国際的合意を目指して閣僚級国際会議を開催する。

○河川敷地内の新たな不法占用の動向への対応方策の検討
　経済不況の長期化・悪化に伴って、質的・量的に新たな変化を示す河川敷地の不法占用の状況等について、これまでに把握している実態に加え、最近の傾向も含めて分析を行い、強制措置等種々の措置を実施するに当たって判断する全国的な基準を作成するための検討を行う。

○市民団体等と連携した河川環境を活かした自然体験活動や河川管理の推進に関する検討
　地域の実情に精通した市民団体等が所有する豊富な専門知識・情報等を活用し、市民と連携したきめ細かな河川管理等を推進するための仕組みについて検討する。

○広域防災拠点の効果的な整備・運用に関する検討
　大規模かつ広域的な災害が発生した場合に、河川防災ステーション等を広域的な防災拠点として他の避難場所・備蓄倉庫等の防災拠点と連携しつつ活用するため、地域の耐災害性、既存のネットワークの配置状況等を考慮に入れて、今後の必要な機能等の検討を行う。

○沿岸域における総合的な土砂管理推進
　沿岸域において持続可能で総合的な土砂管理を推進するために、環境・防災への影響を勘案した望ましい海砂採取のあり方や、建設発生土を含めた総合的かつ効率的な土砂の管理方策について検討を行う。

○地球温暖化に対応した国土保全総合指針検討
　地球温暖化により我が国への幅広い影響が懸念されており、21世紀において確保すべき国土の安全性への要請に応えていく必要があることから、地球温暖化に対応したハード対策・ソフト対策を含む国土保全を実施するための総合的な指針について検討を行う。