第3次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の最終年度にあたり、危険箇所の集中した地区や災害多発地区等、がけ崩れにより著しい被害が想定される地区、重要交通網に係わる地区、老人ホーム等の災害弱者に関連した施設に係る地区、並びに地震によりがけ崩れが多発する危険性の高い地区における急傾斜地崩壊防止施設の整備を重点的に実施する。

	神奈川県	(事業費　5,353百万円)
	広島県	(事業費　4,871百万円)
	高知県	(事業費　4,502百万円)
	長崎県	(事業費　3,570百万円)
	鹿児島県	(事業費　4,583百万円)	等

（２）雪崩対策事業　　(事業費　4,898百万円)

　豪雪地帯のうち、過去に雪崩災害のあった地区を中心に、特に緊急を要する箇所に重点をおいて配分した。

	新潟県	(事業費　905百万円)
	長野県	(事業費　455百万円)	等

　また、豪雪地帯の雪崩頻発地帯においては、従来の施設による対策に加え、雪崩発生監視装置の設置等を行うことにより、警戒避難体制をモデル的に整備する総合雪崩対策モデル事業を、長野県（月岡(つきおか)地区）、福井県（飯降(いぶり)地区）等で実施する。

　住宅・宅地の供給を特に促進する必要がある三大都市圏及び地方都市のうち、治水安全度が低いため住宅・宅地開発が進展していない地域において、治水安全度の早期向上を図り、新たな住宅・宅地供給可能地の創出を推進するために必要な河川、砂防設備、急傾斜地崩壊防止施設の先行的整備を推進する。

	広域河川改修事業 　磯部(いそべ)川	(福井)	740百万円
	都市河川改修事業 　金目(かなめ)川	(神奈川)	1,217百万円
	通常砂防事業 　善光寺(ぜんこうじ)川	(滋賀)	150百万円
	急傾斜地崩壊対策事業 　東細尾(ひがしほそお)地区	(静岡)	22百万円	等

　下水道整備を促進し、浸水被害の防御及び水環境の改善を図るため、下水道事業の事業効果を高めるために必要な治水施設の先行的整備に関して補助を行う下水道関連特定治水施設整備事業を推進する。

	広域河川改修事業 　一ツ瀬(ひとつせ)川	(宮崎)	500百万円
	都市河川改修事業 　平野川調節池 (ひらのかわちょうせつち)	(大阪)	300百万円
	治水ダム建設事業 　狭山(さやま)ダム	(大阪)	1,300百万円	等

　住宅・宅地の供給を特に促進する必要がある三大都市圏及び地方都市のうち、治水安全度が低いため住宅・宅地開発が進展していない地域において、治水安全度の早期向上を図り、新たな住宅・宅地供給可能地の創出を推進するために必要な河川、砂防設備、急傾斜地崩壊防止施設の先行的整備を推進する。

	広域河川改修事業 　磯部(いそべ)川	(福井)	740百万円
	都市河川改修事業 　金目(かなめ)川	(神奈川)	1,217百万円
	通常砂防事業 　善光寺(ぜんこうじ)川	(滋賀)	150百万円
	急傾斜地崩壊対策事業 　東細尾(ひがしほそお)地区	(静岡)	22百万円	等