災害発生年を含めて2箇年で完了させる方針の下に、8年災害を完了させる。

（２）補助災害復旧関係事業　　(国費　13,090百万円)

1. 災害復旧事業　　(国費　3,526百万円)

   　災害発生年を含めて3箇年で完了させる方針の下に、過年災害については、7年災害に係る事業の完了を図るとともに、8年災害に係る事業を進捗させる。

2. 災害関連事業　　(国費　9,564百万円)

   (イ)災害復旧助成事業　　(国費　8,113百万円)

   　河川災害復旧助成事業については、災害発生年を含めて4箇年(大規模事業は5箇年)で完了させる方針の下に、当初予算計上額を全額配分し、5年災害の大規模事業の完了を図るとともに、7年災害の大規模事業、一般事業及び8年災害の一般事業を進捗させる。

   (大規模事業7河川)			事業費
   長野(ながの)川	(三重県)	平成5年災	360百万円
   甲突(こうつき)川	(鹿児島県)	平成5年災	282百万円
   関(せき)川	(新潟・長野県)	平成7年災	10,900百万円
   姫(ひめ)川	(新潟・長野県)	平成7年災	1,320百万円
   中谷(なかや)川	(長野県)	平成7年災	300百万円
   中島(なかじま)川	(兵庫県)	平成7年災	557百万円
   新湊(しんみなと)川	(兵庫県)	平成7年災	1,000百万円
   (一般事業7河川)
   大塩(おおしお)川外４河川	(福島県外)	平成7年災	883百万円
   養老(ようろう)川外１河川	(千葉県)	平成8年災	136百万円

   　河川等災害関連特別対策事業については、災害発生年を含めて3箇年以内で完了させる方針の下に、8年災害に係る事業を進捗させる。

   (ロ)災害関連事業　　(国費　1,451百万円)

   　河川等災害関連事業については、災害発生年を含めて3箇年以内で完了させる方針の下に、7年災害に係る事業の完了を図るとともに、8年災害に係る事業を進捗させる。

   　河川等災害特定関連事業については、災害発生の翌年度から2箇年以内で完了させる方針の下に、7年災害の芋(いも)川(新潟県)外5箇所について事業を完了させ、8年災害については、新規に採択した赤石(あかいし)川(青森県)外１０箇所について事業を完了させる。

   　特定小川災害関連事業については、災害発生年を含めて3箇年以内に完了させる方針の下に、8年災害の如来堂(にょらいどう)川(青森県)について、事業を完了させる。