- 費用便益分析の現状
急傾斜地崩壊対策事業に関する費用便益分析は、本来の目的から見て人命保全など費用便益分析になじみづらい事業であり、今後人命保全等の効果を評価できる手法を検討。今回は下記の方法により、9年度新規箇所のうち代表的事例について効果の評価を試みた。
- 保全効果等の計測方法
人命保全効果１）について想定被害額を算定し、これを全体事業費で除して、当該箇所における急傾斜地崩壊対策事業の「Ｂ／Ｃ」を試算。
- １）人命想定被害額
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| ＝ |
保全人口数＊人的生産価値の損失(過去の災害事例に基づく値) |
- 試行結果
平成９年度新規採択要望箇所において試行した結果例は以下のとおりである。
都道府県名／地区名
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保全人家戸数
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人命想定被害額
Ｂ(百万円)
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全体事業費
Ｃ(百万円)
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事業効果
Ｂ／Ｃ
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神奈川県／獅子ヶ谷光明寺
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32
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1,641
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370
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4.4
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愛媛県／屋敷Ａ
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37
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1,897
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421
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4.5
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