海岸事業については、従来費用便益分析の手法が確立されておらず、統一された費用便益分析マニュアルがなかったが、海岸事業を所管している農林水産省、運輸省と共同で費用便益分析の手法を統一し「マニュアル(試行案)」を策定し た。

　想定浸水・侵食区域内の地目別面積、人口と全国平均の被害額の原単位から、一般資産・農作物被害額、公共土木施設被害額、公得事業等被害額、営業停止損失額、土地侵食による被害額等を算定。被害発生確率から年平均便益額を求める。

例)一般資産被害額＝

　　　　　想定浸水・侵食区域内人口＊国民一人当たり資産額＊被害率

　また、総事業に耐用年数、利子率、維持管理費率を考慮して年平均費用を求める。

　新規採択要望箇所１０箇所において試行した結果例について以下に示す。