平成27年9月関東・東北豪雨災害では、鬼怒川において越水や堤防決壊等により浸水戸数は約一万棟、
孤立救助者数は約四千人となる等、甚大な被害が発生しました。
これを踏まえ、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対して「大規模氾濫に対する減災のための
治水対策のあり方について」が諮問され、平成27年12月10日「大規模氾濫に対する減災のための治水対策
のあり方について~社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて~」が答申されました。
この答申では、「施設の能力には限界があり、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」へと
意識を変革し、社会全体で洪水に備える必要があるとしています。
この答申を踏まえ、平成27年12月11日に「水防災意識社会 再構築ビジョン」を策定しました。

また、平成28年8月には、台風10号等の一連の台風によって、北海道・東北地方の中小河川等で氾濫が発生し、
逃げ遅れによる多数の死者や甚大な経済被害が発生しました。
この災害を受け、とりまとめられた同審議会の答申を踏まえ、「水防災意識社会」の再構築に向けた取組を
中小河川も含めた全国の河川でさらに加速化させるため、
「大規模氾濫減災協議会」制度の創設をはじめとする「水防法等の一部を改正する法律」が平成29年6月19日に施行されました。

今回の水防法等の施行と合わせて、「水防災意識社会」の実現に向け、緊急的に実施すべき事項について実効性をもって着実に推進するため、
「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画を平成29年6月20日に国土交通省としてとりまとめました。
これらを踏まえ、国土交通省では、「水防災意識社会」の一刻も早い再構築を目指します。

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水防災意識社会再構築ビジョン紹介映像
※ファイルサイズにご注意ください(223.8MB)
 PC以外では、再生されるまでに時間がかかる
 場合があります。 低解像度版(64MB)はこちら >



協議会情報(取組状況) 協議会の設置状況

国管理河川(都道府県管理河川との合同実施含む)

水防災意識社会の再構築に向け、全国各地で河川管理者・都道府県・市町村等からなる協議会を設置して、減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的、計画的に進めています。
ここでは、各地域の協議会の情報をご覧いただけます。

| 北海道 | 東北 | 関東 | 北陸 | 中部 | 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 |



都道府県管理河川



各地域の事例

各地域の協議会の活動の様子や、先駆的な取組事例、また、水防災意識社会再構築ビジョンに
基づく取組による効果事例をご紹介します。地域での取組や、ご自身の防災意識の向上に
お役立てください。各事例はこちらから >


92-今後の台風期に備えて、平成29年7月九州北部豪雨を踏まえたハード・ソフトの対応を情報共有(遠賀川)
91-平成29年7月九州北部豪雨を振り返り、今後の台風期に備える~減災協議会の構成組織が集まり防災対応について情報共有(山国川)
90-自主防災組織からの依頼により講習会を実施(吉野川上流)

89-地区版タイムライン検討会を開催しました(熊野川)
88-語り部による「昭和9年手取川大洪水災害」の講演(手取川)
87-私はこうやって『準備』、『避難』する(マイ・タイムライン)(手取川・梯川)

86-みんなでタイムラインプロジェクト(鬼怒川・小貝川下流)
85-災害時の避難所、円滑運営へ 個別マニュアル作り(山形県)
84-石狩川滝川地区で水害タイムラインの検討会を実施しました(石狩川下流)

83-釧路川の防災教育推進に向けて「小・中学校教諭と意見交換」(釧路川)
82-復旧工事実施箇所の現地見学会を実施(常呂川)
81-自主防災組織と協働で水害避難訓練を実施しました(十勝川)


14-遠賀川河川事務所から添田町へのホットライン(遠賀川)
13-筑後川河川事務所から日田市へのホットライン(筑後川上流)
12-円滑な避難勧告の発令/ホットラインの取組(島根県)
11-排水ポンプ車(5台)を効率的に稼働(江の川上流)
10-「ホットライン」による速やかな情報提供及び全国の国管理河川で初めて「緊急速報メール」を実施!(江の川上流)
9-関係機関が減災協議会で策定した取組方針に基づき、タイムライン、ホットライン等の洪水対応を実践(雄物川)

ハード対策とソフト対策の一体推進

水防災意識社会 再構築ビジョンに基づき、全国各地でハード対策・ソフト対策が一体となった取り組みを推進します。ここでは、その概要やポイントについてご覧いただけます。

ハード対策のポイント
決壊までの時間を少しでも延ばす
  • 洪水氾濫を未然に防ぐ対策
  • 危機管理型ハード対策
  • ソフト対策のポイント
    住民が自らリスクを察知し、自ら考え行動するための情報を整備
  • 早期の立退き避難が必要な家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
  • 住民のとるべき行動を分かりやすく示したハザードマップへの改良
  • 事前の防災行動計画(タイムライン)の策定、訓練の実施
  • スマートフォン等によるプッシュ型の洪水情報の配信
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