水防災意識社会再構築ビジョン 事例 - 国土交通省水管理・国土保全局

各地域の協議会の活動の様子や、先駆的な取組事例、
また、水防災意識社会再構築ビジョンに基づく取組による効果事例をご紹介します。
地域での取組や、ご自身の防災意識の向上にお役立てください。






取組事例(新着・最新)

64-白川水防災意識社会再構築協議会・緑川水防災意識社会再構築協議会(九州)
水防団との訓練、流域自治体との情報共有により、出水時の備えを強化!
(白川、緑川)
白川、緑川堤防の災害復旧が5月31日までに全て完了したことを受け、関係市町村長へ復旧状況を報告するとともに、実践的な水防訓練や、国、県、流域内各自治体等が参加した合同巡視を実施し、水防団、流域自治体との連携強化を図りました。 詳しく >
63-本明川流域減災対策協議会(九州)
多機関連携型タイムラインの試行版運用を今出水期より開始!
(本明川)
本明川では、諫早市や長崎県、国土交通省、警察、消防、インフラ企業のほか、地域の自治会や婦人会など23機関が連携した「本明川水害タイムライン(試行版)」を作成しました。今後は、試行版を実際に運用したうえで、適宜フォローアップを行います。詳しく >
62-仁淀川大規模氾濫に関する減災対策協議会(四国)
中学生を対象に防災フィールドワークを実施
(仁淀川)
いの町では、中学生を対象に防災フィールドワークを実施。班毎に事前に決めたコースを巡回し、伊野の市街地浸水を防御する早稲川放水路の役割や効果、情報伝達手段としての防災行政無線などについて学習しました。詳しく >
61-木曽川下流水防災協議会(中部)
高速道路からの資材搬入訓練、水防訓練を実施
(木曽川下流)
木曽川三川下流部で広域的な浸水被害が発生した場合を想定し、東名阪自動車道から木曽川の河川堤防へ大型土のう、水のう(水防資材)をクレーンを用いて直接搬入し、搬入した水のうを堤防天端に設置する水防訓練を三重県建設業協会桑員支部と実施しました。詳しく >
60-最上川上流大規模氾濫時の減災対策協議会(東北)
水電池を利用した「河川水位警告灯」の試験運用
(最上川上流)
羽越水害や近年の洪水で被害を被った最上川の支川和田川で、沿川住民の主体的な避難を促す事を目的に、「河川水位警告灯」を、高畠町、山形県、国の3者協働で試験的に設置しました。基準水位に設置した「水電池」が水位上昇に伴い浸水すると発電し、警告灯を点灯させる簡易かつ安価な構造となっています。詳しく >
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効果事例(新着・最新)

8-由良川減災対策協議会
(近畿)
事前準備・関係機関同士の綿密な水位等の情報共有
(由良川)
由良川では台風16号接近に備えタイムラインを実施。福知山河川国道事務所では、台風接近前の8/19早朝に注意体制を発令し、沿川4市と情報共有を実施。福知山市では早期に避難準備情報を発表し、結果的に36世帯50名が安全に避難することができました。詳しく >
7-熊野川下流部減災対策協議会
(近畿)
早期のタイムライン始動と関係機関の迅速な情報共有
(熊野川)
協議会の取組方針に基づき、熊野川・紀宝町では、台風16号接近5日前からタイムラインを始動。タイムライン定例連携会議(TV会議)を開催し、関係機関が取組むべき内容や体制を確認。紀宝町では、台風接近前に避難所を開設し、30名が自主避難しました。詳しく >
6-狩野川水防災協議会
(中部)
継続的な訓練に基づく迅速な排水活動
(狩野川)
大規模な風水害に備え、関係者が合同で参加する「排水訓練」を計2回実施。定期的な訓練の実施により、災害対策車両を操作することができる人員も増加。台風9号による三島市、函南町の内水被害発生時には、迅速に排水作業を行うことができました。詳しく >
5-荒川水系(埼玉県域)大規模氾濫に関する減災対策協議会(関東)
継続的な排水訓練の実施・議論による迅速な排水活動
(江川)
平成17年以降、荒川上流河川事務所と桶川市は江川において毎年排水ポンプ車による排水訓練を実施。台風9号による出水時には(8/22)、桶川市の要請に基づき迅速な排水作業を実施。協議会で議論を深めていたことにより、迅速な排水活動を行えました。詳しく >
4-荒川水系(埼玉県域)大規模氾濫に関する減災対策協議会(関東)
タイムライン策定等の事前準備による円滑な避難行動
(小畔川)
川越市では、避難勧告発令に着目したタイムラインを策定し、河川事務所と市で共同点検。台風9号による出水時には(8/22)、氾濫危険水位の設定箇所を監視するとともに事務所長から市長へのホットラインを実施。円滑な避難勧告・避難行動に繋がりました。詳しく >
3-鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会(関東)
出水時の市町の適切な行動への反映
(小貝川)
タイムラインの作成(20市町)、出水時に確認すべき水位の再確認、トップセミナー・ホットライン訓練などの取組が、8月22日の出水時に市町の適切な行動となって反映された。市町から下館河川事務所に水位動向等の問合せがあるなど効果が得られました。詳しく >
2-鳴瀬川等大規模氾濫時の減災対策
協議会(東北)
台風接近に備え早期に「避難準備情報」を発表!
(鳴瀬川)
平成27年に堤防が決壊した宮城県大崎市において、台風9号の接近に備え、課題であった夜間における住民避難への対応のため、タイムラインの初動体制を見直した。その結果、明るい時間帯に避難準備情報を発表し、住民に早め早めの避難を促すことができました。詳しく >
1-常呂川減災対策協議会
(北海道)
ホットライン・タイムライン活用で円滑に避難勧告を発令
(常呂川)
台風11号による急激な水位上昇が予想されたことから、協議会の取組方針に基づき北見河川事務所長から自治体首長へのホットラインを実践。緊密な連携に基づき、北見市が対象地域への避難勧告を想定より前倒しで発令。住民への避難を呼びかけました。詳しく >
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更新情報(アーカイブス)

取組事例更新情報
2017.07.18 No.60-64を更新 new!!
2017.06.12 No.55-59を更新
2017.05.15 No.53-54を更新
2017.04.07 No.48-52を更新
2017.03.13 No.42-47を更新
2017.02.13 No.37-41を更新
2017.01.16 No.30-36を更新
2016.12.08 No.24-29を更新
2016.11.29 No.23を更新
2016.11.10 No.14-22を更新
2016.10.04 No.11-13を更新
2016.09.05 No.1-10を更新
効果事例更新情報
2016.11.10 No.1-8を更新 new!!

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