○韓国のＫＭＩが担った場をプラットホームに入れ替えて、そこにいろいろな話題を提供する。もう一つ、モニタリングのアウトプットという部分のプラットホームもいるのではないか。例えば政策提言ということになれば、これまでの関係省庁連絡会を担当の環境省になるのでは。実際の対策の対象となると、現場により近くて切実で管理経験が非常に長い国土交通省が、むしろプラットホームの設置者、マネージャーになっても良いのかもしれない。
○「漂着物の処理責任は誰にあるのかということを考えてほしい」との意見もあったが、そのプラットホームを構築するにあたって、いわゆる主体的に動く組織が必要になってくる。それぞれの現行法の管理者が主体となっていくことが、現行法上は良いので、管理者が主体となって、漂着ごみの問題を考えていくべきではないか。
○議論の整理がむずかしいが、プラットホームのイメージとしては、すべての関係者が等しくより集まれるもの。その下に、ワーキンググループとしてのモニタリングのプラットホームが必要であり、相互に関係し合っているもの。管理者が主体となっていては、今までとは変わらないという危惧を持つ。市民団体、ＮＧＯ／ＮＰＯの参加が不可欠。そこに産業界の方、それぞれの専門の研究者の方々が集まってつ
くらないといけない。
○今後、定期的に懇談会、勉強会を開催していって、法制度や処理技術、費用の問題などを勉強し合っていく中で、そのようなプラットホームがつくれるかを話合っていくことが現実的であり、提案したい。
○韓国での取組みのベースに、海に対する環境問題としての国民の認識の変化があった。日本でもそのような認識に立つことが必要と痛感した。ごみを出さないことを真剣に考えていくようなデータをつくり、行動していくことが大事だ。関係省庁連絡会の権限が非常に小さいのではないか、レベルアップが必要。
○先の提案にあった勉強会などにはぜひ参加したいし（環境省）、関係省庁にも声をかけていきたい。その中で、議論を深めていければと思う。関係省庁連絡会の格上げについては、上司に伝えたい。
○荒川（東京）では、荒川下流河川事務所の呼びかけで、沿川の自治体、市民団体とのごみ対策懇談会がつくられた。そこでは、袋に集めたごみは当該の自治体が、大きなごみについては国土交通省が処理する、市民は労力を提供するということが決まった。話し合いの場が持て、政策に反映されるようなところがあれば、やりがいが出てくる。
○日本ではすでに、多いところで２０年というデータを持っているところもある。スタートは切っているが、揃っていないということ。今まで貯めてきたものですぐにできることと、これから貯めて期間をおいてからスタートしなければならい政策というのをしっかり分ける。できるものはすぐにスタートできるように、今後の議論の場で進めてほしい。
○スタートした後、どうしたら上手く走れるのかを考える時期に来ている。提案のあったプラットホーム、その前の段階である勉強会や懇談会をきちんと開いていくことが必要ではないか。国の関係省庁連絡会が弱いといいつつ、市民側、ＮＧＯ／ＮＰＯ側もネットワークができていない。ＪＥＡＮあたりが非常に広いネットワークを持っているので、是非工夫を。また、今後の勉強会と懇談の場で、それぞれ持っている考えとデータを共有してほしい。
