障害者や高齢者等の来訪が見込まれる2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、全国展開を見据えつつ、世界に誇れる水準でユニバーサルデザイン化された公共施設・交通インフラを整備するとともに、心のバリアフリーを推進することにより、共生社会を実現する必要がある。
　また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に多くの外国人観光客が日本各地の観光地を訪れることが予想されるが、様々な移動制約のある来訪者も増加する中で、観光地のバリアフリー化等を通じて、受入環境の持続的向上を図る必要がある。
　そこで、国土交通省では、平成29年度に、これらの背景を踏まえて、地方公共団体等が観光地エリア全体のバリアフリー状況を把握するためのバリアフリー評価ツールに沿って評価を行う際の考え方・方法等を身につけるためのマニュアルを整備した。