平成30 年5月にバリアフリー法が改正され、公共交通事業者等が、
[1]バリアフリーに関するハード・ソフト取組計画の作成・公表
[2]取組状況等の報告・公表
を行う制度が創設されました。
平成31年4月1日に当該制度が施行されるにあたり、国土交通省は、公共交通事業者等が策定する当該計画の内容の充実を図り、取組の強化を促進するため、「公共交通事業者向けハード・ソフト取組計画策定マニュアル作成検討委員会」を設置し、検討を進め、計画策定に必要な項目・留意点・好事例等をまとめた「公共交通事業者向けハード・ソフト取組計画策定マニュアル」を作成しました。
本マニュアルは、公共交通事業者等が上記[1]及び[2]を行うにあたっての手引きとなるものであり、これにより、施設整備、旅客支援、情報提供、教育訓練等ハード・ソフト両面のバリアフリー化の措置が計画的に実施されることを期待しています。
○マニュアル
・公共交通事業者向けハード・ソフト取組計画策定マニュアル(PDF版)(927KB)
○参考
・「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第六条の二の規定に基づく国土交通大臣が定める要件並びに移動等円滑化取組計画書、移動等円滑化取組報告書及び移動等円滑化実績等報告書の様式を定める告示」に基づく様式