バリアフリー

公共交通事業者向けハード・ソフト取組計画策定マニュアル

平成30 年5月にバリアフリー法が改正され、公共交通事業者等が、
[1]バリアフリーに関するハード・ソフト取組計画の作成・公表
[2]取組状況等の報告・公表
を行う制度が創設されました。
 平成31年4月1日に当該制度が施行されるにあたり、国土交通省は、公共交通事業者等が策定する当該計画の内容の充実を図り、取組の強化を促進するため、「公共交通事業者向けハード・ソフト取組計画策定マニュアル作成検討委員会」を設置し、検討を進め、計画策定に必要な項目・留意点・好事例等をまとめた「公共交通事業者向けハード・ソフト取組計画策定マニュアル」を作成しました。

 本マニュアルは、公共交通事業者等が上記[1]及び[2]を行うにあたっての手引きとなるものであり、これにより、施設整備、旅客支援、情報提供、教育訓練等ハード・ソフト両面のバリアフリー化の措置が計画的に実施されることを期待しています。

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