環境

グリーンスローモビリティ

 2015年に締結されたパリ協定に基づき、21世紀後半には温室効果ガス排出の実質ゼロが国際的枠組みとして目指されています。我が国では、この低炭素社会の実現のために、環境政策を契機に経済・地域などの諸課題の同時解決を図るような「環境・経済・社会の統合的向上」を具体化した取組が求められているところです。
  国土交通省では、この「環境・経済・社会の統合的向上」の考え方に基づき、高齢化が進む地域での地域内交通の確保や、観光資源となるような新たな観光モビリティの展開など、地域が抱える様々な交通の課題の解決と、地域での低炭素型モビリティの普及を同時に進められる「グリーンスローモビリティ」の推進を行っています。
 

■グリーンスローモビリティとは
 電動で時速20km未満で公道を走る事が可能な4人乗り以上のモビリティ。導入により、地域が抱える様々な交通の課題の解決や低炭素型交通の確立が期待されます。
 ポイント集には、⑴グリーンスローモビリティとは ⑵グリーンスローモビリティの特長 ⑶グリーンスローモビリティでの運行形態 ⑷グリーンスローモビリティの活用場面など、グリーンスローモビリティに関する基本的な事項を具体的に記載しています。地域での導入の際にご参考にして下さい。


■[平成31年度予算]脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、グリーンスローモビリティ関連事業(環境省連携事業)
   グリーンスローモビリティ関連事業(環境省連携事業) 

1.先進技術を用いた導入方法の実証(委託)
【CNF、IoT技術等の先進技術を活用したグリーンスローモビリティの導入実証事業】
 車体へのCNF部材の導入やIoTを活用したモビリティサービスの構築など、交通のさらなる低炭素化の実現を目的とした、複数テーマにおけるグリーンスローモビリティに関する実証を実施。(対象:民間団体等)

報道発表資料(詳細は環境省HPへ)


2.計画策定・導入に係る費用の支援(補助)
【自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築事業】
グリーンスローモビリティを活用した脱炭素交通モデルの構築を目的とした、
(1) 事業性が見込まれるグリーンスローモビリティを活用した地域交通脱炭素化に向けた計画策定。
  (補助:定額、対象:地方公共団体、民間団体等)
(2) (1)で策定した事業計画等に基づく脱炭素型地域交通モデル構築に必要な設備等の導入に係る費用の一部を支援。
  (補助率:1/2、対象:地方公共団体、民間団体等)

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■地域特性に応じた電動低速モビリティの活用検討調査事業(令和元年度)
 地域が抱える様々な交通の課題の解決と、地域での低炭素型モビリティの導入を同時に進められるグリーンスローモビリティの導入、地域での活用に向け、実証調査や基調講演・活用事例紹介を行うシンポジウムを開催します。

実証調査公募開始(報道発表資料)
公募要項

・シンポジウムの開催(報道発表資料)
日 時:令和元年6月13日(水)14:00~17:00
場 所:マイドームおおさか 3F展示ホール(F)

<平成30年度調査事業>

■グリーンスローモビリティ関連セミナー・シンポジウム
スローモビリティがつくる元気で健康な地域コミュニティ
日 時:令和元年6月5日(水)13:30~17:00
場 所:早稲田大学、早稲田キャンパス10号館

グリーンスローモビリティセミナー 】(詳細は復建調査設計HPへ)
日 時:平成31年2月4日(月)14:00~16:30
場 所:広島コンベンションホール1F 広島テレビホール



お問い合わせ先

国土交通省総合政策局環境政策課
電話 :03-5253-8263

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