公共交通政策

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エコ通勤優良事業所認証制度ロゴマーク

エコ通勤とは?

 クルマによる通勤をはじめとする交通は、周辺地域の渋滞問題や地球温暖化等、さまざまな問題の原因となり得ます。
  事業所の社会的責任(CSR)の観点からも、また各事業所の効率的な経営の観点からも、より望ましい通勤交通のあり方を模索していくことが望ましいと言えるかもしれません。
  「エコ通勤」とは、このような背景のもと、各事業所が主体的に、より望ましい通勤交通のあり方を考える取り組みです。

※自治体向けのエコ通勤啓発リーフレットを作成しました。自治体施策としてのエコ通勤の取組の実施及び地域における認証制度のPRの促進への取組の一助としての活用を想定しておりますので、是非ご活用ください。
 リーフレットはこちら

エコ通勤のスターターキット

「エコ通勤」をの取り組みをはじめようとお考えの事業所担当者様向けの資料です。
貴事業所の「エコ通勤」に、是非、ご活用ください。

エコ通勤のすすめ

エコ通勤の手引き 

※「エコ通勤」の手引きは、日本国内の各事業所が、「エコ通勤」に主体的に取り組む際に、
ご活用いただくことを想定して、(社)土木学会ならびに国土交通省がとりまとめたものです。

ワンショットTFPツール

TFP(トラベル・フィードバック・プログラム/Travel Feedback Program)とは、コミュニケーション・アンケートなどにより、普段の交通行動をふり返り、クルマのより良い使い方などを考え、実践していくプログラムです。

国土交通省では、平成20・21年度にエコ通勤実施事業所の公募を実施し、以下のTFPツールを用いてエコ通勤の取組みを実践していただきました。

 「エコ通勤アンケート」の進め方
 動機づけ冊子
 コミュニケーション・アンケート票
 行動プラン(事前アンケート)票
 事後アンケート票


その結果、アンケート参加者のうち約3割が実際にエコ通勤の取組みを実践され、約1割の二酸化炭素が削減されたと推計されております。

エコ通勤優良事業所認証制度

●エコ通勤優良事業所認証制度って?

 公共交通利用推進等マネジメント協議会により、エコ通勤に関して高い意識を持ち、エコ通勤に関する取組みを積極的に推進している事業所を認証・登録し、その取組みを国民に広く紹介する制度です。
                                  
●認証を受けるメリットは?

 認証を受けると、事業所名などが認証制度ホームページなどで紹介されるとともに、自社のホームページや刊行物にロゴマークを入れてアピールできます。
 特に優秀な取組みを行っている事業所は、国土交通大臣表彰に推薦されます。 

●認証を受けるには?

 何らかのエコ通勤に関する取組み(例:従業員に対する呼びかけや情報提供、徒歩・自転車通勤の奨励…)を実施している事業所ならば、認証を受けることができます。
 申請書にエコ通勤の取組み状況などを記入し、各地域の窓口(地方運輸局等)へ提出してください。



制度の詳しい内容、申請書のダウンロードは
エコ通勤優良事業所認証制度ホームページ
(交通エコロジー・モビリティ財団)


認証制度のチラシはこちら

公共交通利用推進等マネジメント協議会
 公共交通の利用者サイド、事業者サイド双方の取組みをマッチングさせて、公共交通の利用促進に関する実効性のある取組みを推進するため、経済界(日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会)、交通事業者(JR東日本、日本民営鉄道協会、公営交通事業協会、日本バス協会、全国乗用自動車連合会)、行政(国土交通省、環境省、経済産業省)等により、平成17年3月に設立された協議会です。
→公共交通利用推進等マネジメント協議会

交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰

●環境保全に関して公共交通機関の利用を促進する活動に積極的に取り組み、顕著な功績のあった事業者等に対して国土交通大臣より表彰状が授与されます。
 

交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰 受賞一覧
年度 受賞者  
平成30年度 会津オリンパス株式会社 詳細
福井県クルマに頼り過ぎない社会づくり推進県民会議
南太秦自治連合会/京都市右京区役所
平成29年度 愛媛県 詳細
平成28年度

株式会社ブリヂストン技術センター/東京AP製造所

詳細
高知県
平成27年度 豊田市 詳細
豊岡市
平成26年度 豊橋市 詳細
平成25年度 株式会社神戸製鋼所 加古川製鉄所 詳細
ヤマハ発動機株式会社
さいたま市
平成24年度 松山市 詳細
平成23年度 (グリーンフロント堺)シャープ株式会社 堺事業所 詳細
平成22年度 八十二銀行グループ 詳細
平成21年度 日東電工株式会社 尾道事業所 詳細
平成20年度 別所線再生支援協議会
平成19年度 ※該当なし
平成18年度 金沢市/国立大学法人金沢大学

エコ通勤に関するお問合せ先

担当課 住所 TEL FAX
北海道運輸局
 交通政策部環境・物流課
〒060-0042
札幌市中央区大通西10丁目
011-290-2726 011-290-2716
東北運輸局
 交通政策部環境・物流課
〒983-8537
仙台市宮城野区鉄砲町1
022-791-7508 022-791-7539
関東運輸局
 交通政策部環境・物流課
〒231-8433
横浜市中区北仲通5-57
045-211-7210 045-201-8807
北陸信越運輸局
 交通政策部環境・物流課
〒950-8537
新潟市中央区美咲町1-2-1
025-285-9152 025-285-9171
中部運輸局
 交通政策部環境・物流課
〒460-8528
名古屋市中区三の丸2-2-1
052-952-8007 052-952-8085
近畿運輸局
 交通政策部環境・物流課
〒540-8558
大阪市中央区大手前4-1-76
06-6949-6410 06-6949-6169
中国運輸局
 交通政策部環境・物流課
〒730-8544
広島市中区上八丁堀6-30
082-228-3496 082-228-3629
四国運輸局
 交通政策部環境・物流課
〒760-0019
高松市サンポート3-33
087-802-6726 087-802-6723
九州運輸局
 交通政策部環境・物流課
〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-11-1
092-472-3154 092-472-2316
沖縄総合事務局
 運輸部企画室
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
098-866-1812 098-860-2369

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課
電話 :03-5253-8111(内線54-707)

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