公共交通利用推進等マネジメント協議会
２００５年２月１６日発効の京都議定書に基づく我が国のＣＯ２排出削減目標の達成においては、運輸部門からの排出量を２０１０年に２億５０００万トン（１９９０年比＋１５．１％）とするという目標に対し、２００３年の排出量で２億６０００万トン（１９９０年比＋１９．８％）となっており、排出量抑制について更なる努力を要する状況にあります。
特に運輸分野からのＣＯ２排出量に占める自家用自動車の割合は、１９９０年からの１０年間で約４割から約５割へと上昇しており対策が急務となっています。
このため、人流分野において、公共交通機関の利用推進等により、自家用自動車からＣＯ２排出量の少ない交通モード等への転換をより強く図っていくことが求められていますが、利用者に一方的に交通手段の転換を求めたり交通事業者が一方的に取組みを進めるだけでは不十分です。利用者サイド、交通事業者サイド双方の取組みをマッチングさせた実効性のある取組みが必要であることから、このような取組みを促進するため、交通事業者、経済界、行政等による「公共交通利用推進等マネジメント協議会」を開催するものです。
【関連サイト】
| 主な議事内容 | 関連する報道発表 | |
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（平成１７年 ３月２３日） |
・公共交通利用推進等マネジメント協議会設置の趣旨等について | ・第１回公共交通利用推進等マネジメント協議会の開催について |
| 第２回 （平成１７年 ７月１３日） |
・諸外国の公共交通機関利用等推進に向けた取組み・支援制度等について ・公共交通機関の利用促進に関する支援について ・経済界、交通事業者の取組み状況について |
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| 第３回 （平成１８年 ２月２１日） |
・平成１８年度企業部門等における公共交通利用促進型の省エネルギー対策モデル事業について ・事業所等モビリティ・マネジメントの取組みについて ・省エネ法改正について |
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| 第４回 （平成１８年 ５月２９日） |
・平成１８年度民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業案件について | ・平成１８年度民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業（公共交通利用型のモデル事業・ＦＳ事業）の推薦決定について ・平成１８年度民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業（公共交通利用型のモデル事業・ＦＳ事業）の補助金の交付決定について |
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（平成１８年１０月１２日） |
・平成１８年度民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業（二次募集）について ・環境保全優良事業者等大臣表彰推薦について |
・平成１８年度民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業（公共交通利用型のモデル事業・ＦＳ事業）の二次募集推薦案件決定について ・平成１８年度民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業（公共交通利用型のモデル事業・ＦＳ事業）二次募集案件の補助金交付決定について |
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（平成１９年 ５月１８日） |
・平成１９年度民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業案件公募について |
・平成１９年度民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業（公共交通利用型のモデル事業・ＦＳ事業）の推薦決定について ・平成１９年度民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業（公共交通利用型のモデル事業・ＦＳ事業）の補助金の交付決定について |
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（平成１９年１１月２０日） |
・今後のモビリティ・マネジメントの推進について | ・「モビリティ・マネジメントによる「エコ通勤」促進行動計画」の採択について ・モビリティ・マネジメントによる「エコ通勤」の公募について |
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（平成２０年 ５月２９日） |
・モビリティ・マネジメントによる「エコ通勤」促進行動計画の改定について ・モビリティ・マネジメントによる「エコ通勤」の公募及びその応募状況について |
・「モビリティ・マネジメントによる「エコ通勤」促進行動計画」の改定について |
| 第９回 （平成２０年 ９月２５日） |
・環境保全優良事業者等大臣表彰推薦について ・エコ通勤優良事業所認定制度の導入について ・エコ通勤推進拡大方策について |
・エコ通勤ポータルサイト開設及びエコ通勤応募状況について |
