| 1 |  渚の創生事業（農水省、水産庁、国土交通省連携） |
| 主体： 農水省、水産庁、国土交通省連携 | 地域：中国（鳥取県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：計画 | 改善額（率）：17（18） |
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| 2 | 渚の創生事業（農水省、水産庁、運輸省） |
| 主体：H11 農水省、水産庁、運輸省連携 | 地域：中国（愛媛県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：計画 | 改善額（率）：19（79） |
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| 3 | 下水道集団整備事業の推進 |
| 主体： 複数公共団体 | 地域：東北（青森県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：下水道 | 段階：計画 | 改善額（率）：-（10） |
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| 4 | 土砂のリサイクルによる効率的な海岸の保全 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：中国（鳥取県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：治水（造成・盛土） | 段階：計画・施工 | 改善額（率）：-（19） |
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| 5 | 汚泥処理施設の集約化 |
| 主体： 日本下水道事業団 | 地域：中国（岡山県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：下水道 | 段階：計画 | 改善額（率）：-（10） |
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| 6 | 汚泥処理施設の集約化 |
| 主体： 日本下水道事業団 | 地域：中部（三重県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：下水道 （汚水処理場） | 段階：計画 | 改善額（率）：600（-） |
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| 7 | 総合的な土砂管理のため、土砂の流れを妨げない砂防えん堤の設置 |
| 主体：H11 国土交通省 | 地域：東北・関東（山形県・群馬県・長野県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：治水（砂防・堰堤） | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：-（15） |
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| 8 | 山岳道路における道路構造見直しによるコスト縮減 |
| 主体： 水資源機構 | 地域：関東（埼玉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：計画・設計 | 改善額（率）：-（65） |
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| 9 | 地区境界沿いを盛り掛けることにより、工事コストを縮減 |
| 主体： 都市再生機構 | 地域：九州（佐賀県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：共通・その他（擁壁） | 段階：計画・設計 | 改善額（率）：32（15） |
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| 10 | シールドトンネルの二次覆工省略による断面の見直し |
| 主体： 首都高速道路株式会社 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：道路 （トンネル） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（3） |
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| 11 | 裏面吸音板における性能規定発注方式の導入 |
| 主体：H10 首都高速道路株式会社 | 地域：関東 | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計・調達 | 改善額（率）：-（-） |
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| 12 | マンホール形式ポンプ場、簡易形式ポンプ場の採用 |
| 主体： 日本下水道事業団 | 地域：中部（三重県） | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：下水道 | 段階：計画・設計 | 改善額（率）：-（10） |
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| 13 | 小規模処理場設計の標準化 |
| 主体： 日本下水道事業団 | 地域：中国（鳥取県） | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：下水道 | 段階：計画・設計 | 改善額（率）：-（5） |
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| 14 | 環境と調和した砂防施設 |
| 主体：H13 国土交通省 | 地域：四国（徳島県） | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：治水（砂防・堰堤） | 段階：計画・施工 | 改善額（率）：-（21.9） |
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| 15 | 盛土品質管理の簡素化 |
| 主体： 旧日本道路公団 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：道路 （造成・盛土） | 段階：施工 | 改善額（率）：-（0.5） |
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| 16 | 擁壁・カルバートへのプレキャスト製品の活用促進 |
| 主体：H11 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：道路 （擁壁） | 段階：計画・設計 | 改善額（率）：39（17.3） |
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| 17 | 補強土擁壁の設計合理化 |
| 主体：H11 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：道路 （擁壁） | 段階：施工 | 改善額（率）：15（13.6） |
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| 18 | 下水道管渠道路埋設基準の改定 |
| 主体：H11 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：下水道 （下水道（管渠）） | 段階：設計 | 改善額（率）：-（-） |
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| 19 | 小規模処理場の標準化 |
| 主体：H11 日本下水道事業団 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：下水道 | 段階：計画 | 改善額（率）：4000（-） |
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| 20 | 営繕事業について、諸基準の改定及び材料・機器規格、仕様等の標準化・統一化を図る（建築設計基準、建築設備設計基準等） |
| 主体：H12 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：営繕 | 段階：設計 | 改善額（率）：-（0.06） |
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| 21 | 樋門の構造及び仮設工法の見直しによるコスト縮減 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：中部（岐阜県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：治水（樋門・樋管） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（-） |
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| 22 | 柔構造樋門に推進工法を採用し、建設コスト縮減 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：治水（樋門・樋管） | 段階：設計 | 改善額（率）：33.5（-） |
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| 23 | 土木構造物設計ガイドラインでの設計により、工事コストを縮減 |
| 主体： 都市再生機構 | 地域：東北（岩手県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：共通・その他（擁壁） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（20） |
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| 24 | プレハブ式下水処理場（ＰＯＤ）の推進 |
| 主体： 日本下水道事業団 | 地域：近畿（京都府） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：下水道 | 段階：設計 | 改善額（率）：-（12） |
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| 25 | 下水道施設における電気・機械設備の仕様の見直し |
| 主体： 日本下水道事業団 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：下水道 | 段階：計画・設計 | 改善額（率）：-（1） |
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| 26 | プレハブオキシデーションディッチ（ＰＯＤ）法の推進 |
| 主体： 日本下水道事業団 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：下水道 | 段階：設計 | 改善額（率）：1400（-） |
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| 27 | 下水道施設における電気・機械設備の仕様の見直し |
| 主体： 日本下水道事業団 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：下水道 | 段階：設計 | 改善額（率）：1100（-） |
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| 28 | 遊具の材質を変更 |
| 主体：H12 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：公園 | 段階：施工 | 改善額（率）：58（18） |
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| 29 | 制限表面に抵触させない工法の選定 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：四国（高知県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：施工 | 改善額（率）：262（12.4） |
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| 30 | 比較設計の充実（設計ＶＥの実施） |
| 主体：H11 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計 | 改善額（率）：575（12） |
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| 31 | 航路標識の監視のデータ伝送に携帯電話回線を活用 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：航路標識 | 段階：設計・管理 | 改善額（率）：0.4（23） |
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| 32 | 新工法（ＳＧＭ工法）採用により浚渫土砂を再利用し、材料費を節減 |
| 主体：H11 国土交通省 | 地域：関東（神奈川県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：港湾 （岸壁） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（9） |
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| 33 | 法面保護工に高強度ネット工を採用し、コスト縮減 |
| 主体： 水資源機構 | 地域：中部（岐阜県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（-） |
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| 34 | 付替村道の明かり道路をトンネルに変更し、工事コストの縮減 |
| 主体： 水資源機構 | 地域：関東（埼玉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：治水（トンネル） | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：-（9） |
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| 35 | 橋脚施工時の河川締切工法を見直しコスト縮減 |
| 主体： 水資源機構 | 地域：近畿（滋賀県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（10） |
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| 36 | 路面覆工工事に３ｍ覆工板を採用し、コストを縮減 |
| 主体： 東京地下鉄株式会社 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（3.4） |
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| 37 | 中間杭削孔部への流動化処理土充填によるコスト縮減 |
| 主体： 東京地下鉄株式会社 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（1.5） |
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| 38 | コンクリート道床軌道打設施工方法の見直しによるコスト縮減 |
| 主体： 東京地下鉄株式会社 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道（軌道） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（-） |
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| 39 | コンクリートトラフから軽量トラフへの仕様変更によるコスト縮減 |
| 主体： 東京地下鉄株式会社 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（20） |
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| 40 | 鋼少主鈑桁・プレキャストＰＣ床版を採用したことによる工費縮減・工期短縮 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：関東（茨城県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（20） |
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| 41 | ＰＲＣ床版を採用することにより、少本数主桁化しコストを低減 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：中国（山口県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（-） |
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| 42 | 道路橋に少本数主桁のＰＣコンポ橋を採用し、経費・工期を短縮 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：中国（鳥取県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（10） |
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| 43 | 混合橋形式の採用による、工費の縮減（工費の縮減、ライフサイクルコストの低減） |
| 主体： 国土交通省 | 地域：四国（香川県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：250（20） |
| |
| 44 | ＰＣ橋とＲＣ橋の複合設計法の採用により、コストを低減 |
| 主体： 旧日本道路公団 | 地域：近畿（京都府） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（5） |
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| 45 | 外ケーブル方式のＰＣ橋により、工事コストを低減 |
| 主体： 旧日本道路公団 | 地域：四国（愛媛県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（4） |
| |
| 46 | シールドトンネルのセグメント設計法の見直し |
| 主体： 首都高速道路株式会社 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （トンネル） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（15） |
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| 47 | 大型排水路のプレキャスト化の推進 |
| 主体： 旧日本道路公団 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 | 段階：設計 | 改善額（率）：-（39） |
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| 48 | ＰＣ橋におけるプレグラウトＰＣ鋼材の採用 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：中部（岐阜県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（3） |
| |
| 49 | フィールド芝を種子から育成し、コスト削減と品質向上を図る |
| 主体： 環境再生機構 | 地域：関東（長野県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：共通・その他 | 段階：施工 | 改善額（率）：48（-） |
| |
| 50 | 工場の腰壁に防水コンクリートブロックを使用し、コストの縮減を図る |
| 主体： 環境再生機構 | 地域：関東（神奈川県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：共通・その他（擁壁） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：1.5（33） |
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| 51 | 各省庁等連携による技術開発の促進 営繕における民間の技術開発に関する支援 営繕における各省連携による新技術・新工法の活用の促進 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：営繕 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 52 | 新工法（袋詰根固）を活用し、コスト縮減 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：九州（熊本県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（護岸） | 段階：施工 | 改善額（率）：-（5） |
| |
| 53 | 樋門にＦＲＰＭ管を採用し、工期短縮＋コスト低減 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：四国（高知県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（樋門・樋管） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（11） |
| |
| 54 | 揚・排水機場のポンプ設備の新技術の活用 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：近畿（兵庫県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（下水道（排水機場）） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（30） |
| |
| 55 | 護岸の材料、工法の新技術の活用 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（護岸） | 段階：施工 | 改善額（率）：17.4（6.4） |
| |
| 56 | 塩水に強い「かごマット」の採用によりコストを縮減 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（護岸） | 段階：計画・施工 | 改善額（率）：-（8.8） |
| |
| 57 | 軟弱地盤上の管水路改修に管更生工法の適用 |
| 主体： 水資源機構 | 地域：中部（愛知県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 58 | ダム合理化施工法・プレキャスト化の推進 |
| 主体： 水資源機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（ダム・堰堤） | 段階：施工 | 改善額（率）：40.4（37） |
| |
| 59 | ダム材料の使用範囲の拡大 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：東北（福島県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（ダム・堰堤） | 段階：施工 | 改善額（率）：1200（6.8） |
| |
| 60 | ＣＳＧ工法の導入 |
| 主体： 水資源機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（ダム・堰堤） | 段階：施工 | 改善額（率）：406（5.7） |
| |
| 61 | 新技術によるゲート開発でダム放流設備のコスト縮減 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：中国（岡山県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（ダム） | 段階：計画・施工 | 改善額（率）：-（15） |
| |
| 62 | 地下駅に合理的な構造の合成鋼管柱を採用 |
| 主体： 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：鉄道 | 段階：設計 | 改善額（率）：13（-） |
| |
| 63 | セグメント継手構造の改良 |
| 主体： 東京地下鉄株式会社 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：鉄道 （トンネル） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：1824（20） |
| |
| 64 | 新吹付コンクリート工法・新材料 |
| 主体： 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：鉄道 | 段階：施工 | 改善額（率）：3568（2） |
| |
| 65 | 伸縮継目を省略したロングレール対応分岐器の開発 |
| 主体： 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：東北（青森県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：鉄道 （軌道） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：40（21） |
| |
| 66 | 共同溝工事にリレービット工法を採用（ＶＥ、新技術活用） |
| 主体： 国土交通省 | 地域：関東（埼玉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 （共同溝） | 段階：施工 | 改善額（率）：500（-） |
| |
| 67 | 超大断面トンネルの掘削にＴＢＭを活用し、工事コストを低減 |
| 主体： 旧日本道路公団 | 地域：中部（三重県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 （トンネル） | 段階：施工 | 改善額（率）：-（4） |
| |
| 68 | 機械攪拌に噴射を併用した地盤改良工法 |
| 主体： 阪神高速道路株式会社 | 地域：近畿（大阪府） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 | 段階：施工 | 改善額（率）：-（10） |
| |
| 69 | トンネル施工における全断面掘削工法の活用 |
| 主体： 旧日本道路公団 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 （トンネル） | 段階：施工 | 改善額（率）：-（7） |
| |
| 70 | ＴＢＭ先進拡幅掘削による掘削の合理化 |
| 主体： 旧日本道路公団 | 地域：中部 | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 （トンネル） | 段階：施工 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 71 | 路床安定処理の採用 |
| 主体： 旧日本道路公団 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 （道路（舗装）） | 段階：施工 | 改善額（率）：11（12.3） |
| |
| 72 | 盛土締固め層厚の厚層化 |
| 主体： 旧日本道路公団 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 （造成・盛土） | 段階：施工 | 改善額（率）：-（25） |
| |
| 73 | 道路事業における異形断面シールドの開発 |
| 主体：H9 国土交通省 | 地域：中部（愛知県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 （トンネル） | 段階：施工 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 74 | コンクリート舗装自動連続化工法 |
| 主体： 旧日本道路公団 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 （道路（舗装）） | 段階：施工 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 75 | 画像処理を用いた鋼橋の塗膜診断により塗替間隔を最適化 |
| 主体： 旧日本道路公団 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：施工・管理 | 改善額（率）：-（9） |
| |
| 76 | 現場内汚染土壌を生石灰処理浄化後に再利用し、コスト縮減を図る |
| 主体： 環境再生機構 | 地域：中国（山口県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：共通・その他 | 段階：施工 | 改善額（率）：173.1（56） |
| |
| 77 | 営繕積算基準の統一、公開 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（D積算の合理化） |
| 対象：営繕 | 段階：調達 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 78 | 営繕積算の効率化 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（D積算の合理化） |
| 対象：営繕 | 段階：調達 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 79 | 営繕積算における市場単価方式の拡大 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（D積算の合理化） |
| 対象：営繕 | 段階：調達 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 80 | 公共住宅積算における市場施工単価の導入 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（D積算の合理化） |
| 対象：住宅 | 段階：調達 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 81 | 適切な発注ロットの設定を推進する |
| 主体： 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（F発注方法の見直し（発注ﾛｯﾄ関係）） |
| 対象：共通・その他 | 段階：調達 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 82 | 仮設工事におけるＶＥ提案の採用 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（G入札・契約制度検討） |
| 対象：港湾 （橋梁） | 段階：調達 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 83 | 取引の合理化（文書契約の推進） |
| 主体： 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（I資材調達のための諸環境の整備） |
| 対象：共通・その他 | 段階：調達 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 84 | 残コン等実態把握及び検討 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（I資材調達のための諸環境の整備） |
| 対象：共通・その他 | 段階：調達 | 改善額（率）：-（-） |
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| 85 | 海砂の輸入及び代替材料の使用等による安定的な資材調達 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：近畿（大阪府） | 分 野：(1)工事コストの低減（I資材調達のための諸環境の整備） |
| 対象：空港 （造成） | 段階：施工 | 改善額（率）：-（-） |
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| 86 | 公共建築工事標準仕様書の作成 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（J資材調達のための諸環境の整備） |
| 対象：営繕 | 段階：施工 | 改善額（率）：-（-） |
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| 87 | 電気、機械設備への汎用品の採用等 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（J資材調達のための諸環境の整備） |
| 対象：営繕 | 段階：管理・施工 | 改善額（率）：-（-） |
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| 88 | 海外資材の活用に関する情報交換の場の設置 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（J資材調達のための諸環境の整備） |
| 対象：共通・その他 | 段階：調達 | 改善額（率）：-（-） |
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| 89 | 品質検査等の簡素化 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（J資材調達のための諸環境の整備） |
| 対象：共通・その他 | 段階：管理 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 90 | セメント、コンクリート２次製品、アルミサッシの品種の簡素化、仕様の標準化の実施及び仕様書等の各種基準等への標準仕様の採用 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（J資材調達のための諸環境の整備） |
| 対象：共通・その他 | 段階：調達 | 改善額（率）：-（-） |
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| 91 | 資材等の規格・仕様等の標準化、統一化等 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（J資材調達のための諸環境の整備） |
| 対象：共通・その他 | 段階：施工 | 改善額（率）：-（-） |
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| 92 | 機器の工場検査制度の効率化・簡素化 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（J資材調達のための諸環境の整備） |
| 対象：下水道 | 段階：管理 | 改善額（率）：-（0.3） |
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| 93 | 駅内装使用材の見直しによるコスト縮減 |
| 主体： 東京地下鉄株式会社 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（J資材調達のための諸環境の整備） |
| 対象：鉄道 （トンネル） | 段階：施工 | 改善額（率）：-（20） |
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| 94 | 優良な技能者の育成 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（K優良な労働力の確保） |
| 対象：共通・その他 | 段階：管理 | 改善額（率）：-（-） |
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| 95 | 建設技能者の安定的な確保のための方策 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（K優良な労働力の確保） |
| 対象：共通・その他 | 段階：管理 | 改善額（率）：-（-） |
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| 96 | １台で３役（除草、清掃、除雪）をこなす小型除雪車 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：北陸（新潟県） | 分 野：(1)工事コストの低減（L建設機械の有効利用） |
| 対象：道路 | 段階：管理 | 改善額（率）：-（50） |
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| 97 | 工事コストの低減（移動式破砕機を用いた木材の中間処理の実施） |
| 主体： 国土交通省 | 地域：東北（山形県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：治水 | 段階：管理 | 改善額（率）：10（7.6） |
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| 98 | 建設副産物対策 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：共通・その他 | 段階：施工 | 改善額（率）：-（-） |
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| 99 | ウッドチップ舗装に伐採木を活用し、副産物の発生を抑制 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：東北（宮城県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：公園 | 段階：施工 | 改善額（率）：-（20） |
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| 100 | 既設路盤材料の再評価 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：近畿（大阪府） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港 （道路（舗装）） | 段階：施工 | 改善額（率）：19.31（7.2） |
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| 101 | 消波ブロックの有効活用 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：九州（宮崎県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港 （防波堤・消波ブロック） | 段階：施工 | 改善額（率）：60（-） |
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| 102 | 建設残土の有効利用 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：関東（茨城県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港 | 段階：施工 | 改善額（率）：-（-） |
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| 103 | 空港舗装へのリサイクル材の積極的活用 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港 （道路（舗装）） | 段階：施工 | 改善額（率）：1541（11.8） |
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| 104 | 他事業発生土砂の空港埋立材としての利用等 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：中部（愛知県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港 （造成） | 段階：計画・施工 | 改善額（率）：-（-） |
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| 105 | 資源の有効利用と環境保全から地盤改良に牡蠣殻を採用 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：東北（宮城県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：港湾 | 段階：施工 | 改善額（率）：-（4） |
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| 106 | 砂防ソイルセメントを採用し、コスト縮減を図り、工期を短縮 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：九州（長崎県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：治水 | 段階：施工 | 改善額（率）：-（-） |
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| 107 | 建設副産物の軽減が図れる砂防ソイルセメント（現地発生土砂の有効利用） |
| 主体： 国土交通省 | 地域：北陸（新潟県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：治水 | 段階：施工 | 改善額（率）：-（14） |
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| 108 | シールド掘削泥土の有効利用で建設リサイクルの向上とコスト縮減 |
| 主体： 水資源機構 | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：道路 （トンネル） | 段階：施工 | 改善額（率）：-（5.3） |
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| 109 | 建設副産物を利用した地盤液状化対策 |
| 主体： 都市再生機構 | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：住宅 （造成） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：18（-） |
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| 110 | 計画通知（確認申請）手続きの迅速化 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（R消防基準、建築基準等） |
| 対象：住宅 | 段階：管理 | 改善額（率）：-（-） |
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| 111 | 届出や検査の見直し |
| 主体： 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（R消防基準、建築基準等） |
| 対象：営繕 | 段階：管理 | 改善額（率）：-（-） |
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| 112 | 新技術に対応した消防用設備の円滑な導入 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（R消防基準、建築基準等） |
| 対象：営繕 | 段階：計画 | 改善額（率）：-（-） |
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| 113 | 排煙設備の建築基準法との整合 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（R消防基準、建築基準等） |
| 対象：営繕 | 段階：設計 | 改善額（率）：-（-） |
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| 114 | 自家用電気工作物の届け出手続の改善 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（R消防基準、建築基準等） |
| 対象：営繕 | 段階：管理 | 改善額（率）：-（-） |
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| 115 | ガス内管工事における工事店の選択機会の拡大と施工業者間における価格競争の促進 |
| 主体： 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（R消防基準、建築基準等） |
| 対象：営繕 | 段階：調達 | 改善額（率）：-（-） |
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| 116 | 土砂のリサイクルによる効率的な海岸の保全 |
| 主体：H15 河川局 | 地域：中国（鳥取県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：計画 | 改善額（率）：19（19） |
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| 117 | 防波堤建設方法の見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H15 港湾局 | 地域：四国（高知県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：港湾 （防波堤・消波ブロック） | 段階：計画 | 改善額（率）：7600（12） |
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| 118 | 既存躯体の有効利用 |
| 主体：H15 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：計画 | 改善額（率）：2110（6.4） |
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| 119 | ＥＴＣガントリー（門柱型）の簡素化 |
| 主体：H15 本州四国連絡高速道路（株） | 地域：近畿 | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：道路 | 段階：計画 | 改善額（率）：112（80） |
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| 120 | 舗装開水路補強手法の計画見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H15 水資源機構 | 地域：四国（香川県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：計画 | 改善額（率）：88（58） |
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| 121 | 地権者の造成協力による地盤改良工及び擁壁の削減 |
| 主体：H15 都市再生機構（旧地域振興整備公団） | 地域：四国（愛媛県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：共通・その他（造成・盛土） | 段階：計画 | 改善額（率）：42（-） |
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| 122 | 新粗石コンクリート工法の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H15 河川局 | 地域：北陸 | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：設計 | 改善額（率）：4.6（5） |
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| 123 | 地すべり鋼管杭設計の見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H15 河川局 | 地域：四国（徳島県） | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：設計 | 改善額（率）：11（14） |
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| 124 | リニューアル工事における情報盤の仕様変更 |
| 主体：H15 都市再生機構 （旧都市基盤整備公団） | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：住宅 | 段階：設計 | 改善額（率）：230（80） |
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| 125 | ＰＣ工法及び高支持力杭の採用により、大スパン構造のコスト縮減 |
| 主体：H15 官房 【官庁営繕】 | 地域：東北（山形県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：営繕（建築物） | 段階：設計 | 改善額（率）：12（7） |
| |
| 126 | 基礎形状の変更によるコスト削減 |
| 主体：H15 官房 【官庁営繕】 | 地域：中部（静岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：営繕（建築物） | 段階：設計 | 改善額（率）：16.5（6） |
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| 127 | 浮体構造ゲートの採用によりコスト縮減 |
| 主体：H15 河川局 | 地域：東北（秋田県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：治水（樋門・樋管） | 段階：設計 | 改善額（率）：4.7（0.8） |
| |
| 128 | トンネルの内空断面の縮小 |
| 主体：H15 道路局 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （共同溝） | 段階：設計 | 改善額（率）：240（11.8） |
| |
| 129 | 供用形態の見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H15 道路局 | 地域：中部（三重県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：335（46） |
| |
| 130 | 竹割り型構造物掘削工法の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H15 道路局 | 地域：中国（山口県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：11（6） |
| |
| 131 | 基礎工材料の見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H15 港湾局 | 地域：関東（神奈川県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：港湾 （護岸） | 段階：設計 | 改善額（率）：37（20） |
| |
| 132 | 杭工法の比較検討によるコスト縮減 |
| 主体：H15 北海道局 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：営繕（建築物） | 段階：設計 | 改善額（率）：0.8（31） |
| |
| 133 | 浮標用スラブ重錘の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H15 海上保安庁 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：航路標識 | 段階：設計 | 改善額（率）：0.2（34） |
| |
| 134 | 汎用建材の使用率増による建設コスト低減 |
| 主体：H15 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道（建築物） | 段階：設計 | 改善額（率）：1000（50） |
| |
| 135 | 簡易土留め工法の採用 |
| 主体：H15 東京地下鉄（株） | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道 | 段階：設計 | 改善額（率）：155（16） |
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| 136 | ３ｍ覆工板の採用 |
| 主体：H15 東京地下鉄（株） | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道 | 段階：設計 | 改善額（率）：142（6） |
| |
| 137 | 張芝から播種の採用によるコスト縮減 |
| 主体：H15 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計 | 改善額（率）：19（41） |
| |
| 138 | フライトインフォメーション表示装置に汎用表示器を採用 |
| 主体：H15 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計 | 改善額（率）：31.3（8.9） |
| |
| 139 | 非常口（パニック扉）監視カメラのＩＰ（インターネット伝送）化 |
| 主体：H15 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計 | 改善額（率）：30（18.9） |
| |
| 140 | 放送用機材のデジタル化 |
| 主体：H15 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計 | 改善額（率）：519（64.1） |
| |
| 141 | 埋立地盤の締固め方法の変更によるコスト縮減 |
| 主体：H15 関西国際空港用地造成（株） | 地域：近畿（大阪府） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港（造成・盛土） | 段階：設計 | 改善額（率）：4000（-） |
| |
| 142 | 貯油タンク基礎地盤改良の最適工法選定 |
| 主体：H15 中部国際空港（株） | 地域：中部（愛知県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計 | 改善額（率）：300（8.1） |
| |
| 143 | ＭＭＳＴシールドトンネル外殻構造合理化によるコスト縮減 |
| 主体：H15 首都高速道路（株） | 地域：関東（神奈川県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （トンネル） | 段階：設計 | 改善額（率）：667（5） |
| |
| 144 | 複合構造の採用による橋梁構造の合理化 |
| 主体：H15 阪神高速道路（株） | 地域：近畿（京都府） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：110（-） |
| |
| 145 | マシンルームレス型エレベーターの採用 |
| 主体：H15 都市再生機構（旧都市基盤整備公団） | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：住宅 （エレベーター） | 段階：設計 | 改善額（率）：347（-） |
| |
| 146 | プレハブ式下水処理場（ＰＯＤ）の採用によるコスト縮減 |
| 主体：H15 日本下水道事業団 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：下水道 （汚水処理場） | 段階：設計 | 改善額（率）：56（12） |
| |
| 147 | コンクリート二次製品の活用によりコスト縮減 |
| 主体：H15 河川局 | 地域：北陸（新潟県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（護岸） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：10（-） |
| |
| 148 | ボルトレスセグメントの採用によりコスト縮減 |
| 主体：H15 河川局 | 地域：関東 | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（トンネル） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：1270（8） |
| |
| 149 | コンソリデーショングラウチングにおける高所ボーリングマシンの活用 |
| 主体：H15 河川局 | 地域：東北（山形県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（ダム・堰堤） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：172（25） |
| |
| 150 | 砂防ＣＳＧ工法の採用によるコスト縮減 |
| 主体：H15 河川局 | 地域：関東（栃木県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（砂防・堰堤） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：7（4） |
| |
| 151 | 法面掘削工における無人機械の開発によるコスト縮減 |
| 主体：H15 河川局 | 地域：北陸 | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：83.5（23） |
| |
| 152 | 植物誘導吹付工法の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H15 河川局 | 地域：九州（佐賀県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：2（10） |
| |
| 153 | 砂防ソイルセメント工法の採用によるコスト縮減 |
| 主体：H15 河川局 | 地域：九州（長崎県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（砂防・堰堤） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：3（71.5） |
| |
| 154 | 自動係船システムによるコスト縮減 |
| 主体：H15 港湾局 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：港湾 | 段階：設計 | 改善額（率）：168（-） |
| |
| 155 | 新工法を用いたコスト縮減 |
| 主体：H15 北海道局 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：33.2（57.6） |
| |
| 156 | 積木型枠ブロック工法の採用によるコスト縮減 |
| 主体：H15 北海道局 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：港湾 （防波堤・消波ブロック） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：13（4） |
| |
| 157 | 高強度吹き付けコンクリートによるトンネル掘削コストの縮減 |
| 主体：H15 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：鉄道（トンネル） | 段階：設計 | 改善額（率）：7（7） |
| |
| 158 | 産廃の発生を抑制する工法の開発 |
| 主体：H15 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計 | 改善額（率）：262（17） |
| |
| 159 | 桁端切欠部補強工法の見直し |
| 主体：H15 首都高速道路（株） | 地域：関東 | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：施工 | 改善額（率）：805（17.5） |
| |
| 160 | 多注基礎における腐食対策技術の開発 |
| 主体：H15 本州四国連絡高速道路（株） | 地域：近畿・四国 | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 161 | 法面補強工事における工法の見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H15 水資源機構 | 地域：中部（愛知県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：93（48） |
| |
| 162 | 総合評価方式の実施により交通の影響軽減 |
| 主体：H15 港湾局 | 地域：北陸（新潟県） | 分 野：(1)工事コストの低減（G入札・契約制度検討） |
| 対象：道路 | 段階：調達・施工 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 163 | ＶＥ提案による岩盤仕上掘削の機械化・省力化 |
| 主体：H15 北海道局 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（G入札・契約制度検討） |
| 対象：治水（ダム・堰堤） | 段階：調達・施工 | 改善額（率）：9（8） |
| |
| 164 | 遠隔操縦式草刈機の開発導入によるコスト縮減 |
| 主体：H15 総合政策局 【建設施工企画課】 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（L建設機械の有効利用） |
| 対象：治水 | 段階：施工 | 改善額（率）：-（75） |
| |
| 165 | 建設発生木材（伐根等）のチップ化による利用 |
| 主体：H15 河川局 | 地域：中国（岡山県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：治水（道路） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：100（23） |
| |
| 166 | 河道掘削土砂（建設汚泥）を築堤材料に改良 |
| 主体：H15 河川局 | 地域：北陸（新潟県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：治水（護岸） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：241.3（49） |
| |
| 167 | 刈草・伐採木のリサイクルによるコスト縮減 |
| 主体：H15 河川局 | 地域：北陸 | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：治水 | 段階：計画・設計・施工・管理・調達 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 168 | 浚渫土を覆砂材等へ活用することによるコスト縮減 |
| 主体：H15 港湾局 | 地域：四国（香川県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：港湾 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：123（-） |
| |
| 169 | 建設副産物の有効活用によりコスト縮減 |
| 主体：H15 北海道局 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：港湾 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：65（10） |
| |
| 170 | ＳＧＭ軽量土工法の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H15 北海道局 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：港湾 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：2.8（-） |
| |
| 171 | コンクリート塊の路盤流用 |
| 主体：H15 北海道局 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：港湾 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：32（9） |
| |
| 172 | 建設副産物の有効利用 |
| 主体：H15 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：278（40） |
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| 173 | 発生残土を利用した流動化処理土の採用 |
| 主体：H15 阪神高速道路（株） | 地域：近畿 | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：道路 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：100（-） |
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| 174 | 「緑のリサイクル」により環境保全及びコスト縮減 |
| 主体：H15 旧日本道路公団 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：道路 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（-） |
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| 175 | 建設発生根株材の処理 |
| 主体：H15 水資源機構 | 地域：中部（三重県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：治水 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：6（60） |
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| 176 | 河川ゴミ処理方法変更による処理費縮減 |
| 主体：H15 水資源機構 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：治水（ダム・堰堤） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：13（42） |
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| 177 | 自然水（井戸水・河川水）の利用 |
| 主体：H15 環境再生保全機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：公園 | 段階：設計・施工・管理 | 改善額（率）：-（-） |
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| 178 | 資源循環型緑地−循環林−の整備 |
| 主体：H15 環境再生保全機構 | 地域：北陸（富山県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：共通・その他 | 段階：設計・施工・管理 | 改善額（率）：-（-） |
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| 179 | 砂防事業との連携による養浜のコスト縮減（富士海岸） |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：中部（静岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：港湾 | 段階：計画 | 改善額（率）：26.7（14.7） |
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| 180 | 土砂のリサイクルによる効率的な海岸の保全 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：中国（鳥取県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：港湾 | 段階：計画 | 改善額（率）：17（18） |
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| 181 | 発生土を他事業に有効利用 |
| 主体：H16 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：鉄道（橋梁） | 段階：計画 | 改善額（率）：100（3） |
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| 182 | 工区間貫通に伴う換気方式見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H16 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：鉄道（トンネル） | 段階：計画 | 改善額（率）：520（74） |
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| 183 | プレキャスト鋼殻ケ−ソンの採用によりコスト縮減 |
| 主体：H16 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：鉄道（橋梁） | 段階：計画 | 改善額（率）：90（45） |
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| 184 | 調整池整備における他事業連携によるコスト縮減 |
| 主体：H16 都市再生機構 | 地域：関東（神奈川県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：共通・その他 | 段階：計画 | 改善額（率）：121（-） |
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| 185 | 新粗石コンクリート工法の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：北陸 | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：5.4（7） |
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| 186 | 砂防えん堤の構造の見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：九州（熊本県） | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：治水（砂防・堰堤） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：91（80） |
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| 187 | 配線用ラック仕様の見直し |
| 主体：H16 首都高速道路公団 | 地域：関東 | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：共通・その他 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：648（73） |
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| 188 | 手摺の材質見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H16 都市再生機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：住宅 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：82（10） |
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| 189 | リニューアル工事における情報盤の仕様変更 |
| 主体：H16 都市再生機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：住宅 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：170（80） |
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| 190 | 高剛性の建物形状と直接基礎の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：東北（秋田県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：営繕（建築物） | 段階：設計 | 改善額（率）：30（10） |
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| 191 | 構造架構を比較検討してコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：北陸（新潟県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：営繕（建築物） | 段階：設計 | 改善額（率）：13（22） |
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| 192 | 消波ブロックの直接据付によるコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：四国（高知県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：港湾（防波堤・消波ブロック） | 段階：設計 | 改善額（率）：47（15） |
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| 193 | 縞鋼管継手の採用及び現地載荷試験の実施によりコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：港湾（橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：4000（36） |
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| 194 | 鋼殻の構造改革によるコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：港湾（トンネル） | 段階：設計 | 改善額（率）：-（4） |
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| 195 | 材料軽量化によるコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：中国（広島県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計 | 改善額（率）：311（8） |
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| 196 | 施工計画、施設計画の見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：共通・その他 | 段階：設計 | 改善額（率）：30（17） |
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| 197 | 免震工法の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港（橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：389（77） |
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| 198 | 発生材の有効利用 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：公園 （道路（舗装）） | 段階：設計 | 改善額（率）：3.2（63） |
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| 199 | 既設フルーム水路を利用した管水路 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：共通・その他 | 段階：設計 | 改善額（率）：354（-） |
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| 200 | 浮標用スラブ重錘の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：航路標識 | 段階：設計 | 改善額（率）：0.1（31） |
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| 201 | 保守用通路を見直し工事コストの縮減 |
| 主体：H16 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道（トンネル） | 段階：設計 | 改善額（率）：96（-） |
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| 202 | 高架橋等構造形式の見直し |
| 主体：H16 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道（橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：200（9） |
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| 203 | 大橋りょうの桁構造を下路トラスから合成桁に変更 |
| 主体：H16 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道（橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：280（5） |
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| 204 | 鉄道構造物の見直し |
| 主体：H16 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道（造成・盛土） | 段階：設計 | 改善額（率）：20（1） |
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| 205 | 機械室レスエレベーターの採用によるコストの縮減 |
| 主体：H16 東京地下鉄（株） | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道（エレベーター） | 段階：設計 | 改善額（率）：189（9.7） |
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| 206 | 仮設止水壁の廃止によるコストの縮減 |
| 主体：H16 東京地下鉄（株） | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道 | 段階：設計 | 改善額（率）：107（7.6） |
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| 207 | 施設規模のコンパクト化 |
| 主体：H16 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港（建築物） | 段階：設計 | 改善額（率）：452（7） |
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| 208 | フライトインフォメーション表示装置に汎用表示器を採用 |
| 主体：H16 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計 | 改善額（率）：176（5） |
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| 209 | 非常口（パニック扉）監視カメラのＩＰ（インターネット伝送）化 |
| 主体：H16 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計 | 改善額（率）：58（35） |
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| 210 | 誘導路横断トンネルの延長を見直しコスト縮減 |
| 主体：H16 関西国際空港（株） | 地域：近畿（大阪府） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港（トンネル） | 段階：設計 | 改善額（率）：498（11） |
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| 211 | 先防水の適用 |
| 主体：H16 首都高速道路公団 | 地域：関東 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （トンネル） | 段階：設計 | 改善額（率）：693（-） |
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| 212 | 合成桁の採用による上部構造の軽量化 |
| 主体：H16 阪神高速道路公団 | 地域：近畿（大阪府） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：66（-） |
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| 213 | 開削トンネルの本体を利用した切梁盛り替え |
| 主体：H16 阪神高速道路公団 | 地域：近畿（大阪府） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （トンネル） | 段階：設計 | 改善額（率）：37（-） |
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| 214 | 制震ブレースの採用による長大橋耐震性向上の合理化 |
| 主体：H16 阪神高速道路公団 | 地域：近畿（大阪府） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：928（50） |
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| 215 | 鋼橋の鋼けたとＰＣ床版の合成作用を考慮した設計法の導入によるコスト縮減 |
| 主体：H16 日本道路公団 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：-（3） |
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| 216 | 取水設備形式の変更による工事コストの縮減 |
| 主体：H16 水資源機構 | 地域：関東（埼玉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：治水（ダム・堰堤） | 段階：設計 | 改善額（率）：214（28） |
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| 217 | マシン室レス昇降機の導入によるコスト縮減 |
| 主体：H16 都市再生機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：営繕（エレベーター） | 段階：設計 | 改善額（率）：25（-） |
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| 218 | マシンルームレス型エレベーターの採用 |
| 主体：H16 都市再生機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：営繕（エレベーター） | 段階：設計 | 改善額（率）：290（-） |
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| 219 | 残存型枠使用により、型枠処分費及び足場工事費を縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：中国（鳥取県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（砂防・堰堤） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：4（2.7） |
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| 220 | 法面掘削工における無人機械の開発によるコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：関東（長野県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（砂防・堰堤） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：98（23） |
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| 221 | 現地土砂を用いたＣＳＧ工法によるコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：九州（長崎県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（砂防・堰堤） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：331（77.8） |
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| 222 | 現地土砂を用いた砂防ソイルセメント工法によるコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：関東（長野県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（砂防・堰堤） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：27（16） |
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| 223 | ストレス対応型張芝の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：公園 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：10（9） |
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| 224 | 後部パラペット型防波堤の採用によるコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：北陸（新潟県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：港湾（防波堤・消波ブロック） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 225 | シックリフト工法による施工手間の軽減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：近畿（大阪府） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：3（3） |
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| 226 | 新構造形式（ＰＦＣ工法）によるケーソン製作を採用したコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：港湾（防波堤・消波ブロック） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：29（7） |
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| 227 | 複合鋼管橋脚を採用した橋梁構造の見直し |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：66（15） |
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| 228 | 合成桁と橋脚を一体化してコストの縮減 |
| 主体：H16 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：鉄道（橋梁） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：15（3.8） |
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| 229 | 炭素繊維による床版補強の貼付工法の見直し |
| 主体：H16 首都高速道路公団 | 地域：関東 | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：322（10.2） |
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| 230 | ハイブリット舗装の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H16 日本道路公団 | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 （道路（舗装）） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（10） |
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| 231 | 民間の技術力を一層発揮できる調達方式を導入（駿河海岸） |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：中部（静岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（G入札・契約制度の検討） |
| 対象：共通・その他 | 段階：調達 | 改善額（率）：68（7.3） |
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| 232 | ＶＥ提案による岩盤仕上掘削の機械化・省力化 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（G入札・契約制度の検討） |
| 対象：治水（ダム・堰堤） | 段階：設計・調達・施工 | 改善額（率）：6（8） |
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| 233 | 価格交渉方式の実施 |
| 主体：H16 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（G入札・契約制度の検討） |
| 対象：空港 | 段階：設計・調達 | 改善額（率）：4150（8） |
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| 234 | 発生材を有効活用しコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：東北（宮城県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：港湾（護岸） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：2.1（-） |
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| 235 | 撤去した防波堤を再利用することによるコスト縮減 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：近畿（兵庫県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：港湾（防波堤・消波ブロック） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：108（10.9） |
| |
| 236 | 再生資源の利用促進 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：46（2.7） |
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| 237 | 建設副産物の再資源化利用 |
| 主体：H16 国土交通省 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：7.9（8.5） |
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| 238 | コンクリートガラの利用によるコストの縮減 |
| 主体：H16 東京地下鉄（株） | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：営繕 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：9（0.7） |
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| 239 | 建設副産物の有効利用 |
| 主体：H16 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：340（46） |
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| 240 | 発生残土を他事業者へ流用 |
| 主体：H16 阪神高速道路公団 | 地域：近畿（兵庫県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：道路 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：17（-） |
| |
| 241 | 「緑のリサイクル」により環境保全及びコスト縮減 |
| 主体：H16 日本道路公団 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：道路 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（-） |
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| 242 | 現地発生する転石の有効利用 |
| 主体：H16 都市再生機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：住宅 （造成） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（-） |
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| 243 | 京都府ローカルルールの適用によりコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：近畿（京都府） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：道路 （トンネル） | 段階：計画 | 改善額（率）：255（21） |
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| 244 | ＰＰＣ版をＮＣ版にすることによるコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：九州（鹿児島県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：計画 | 改善額（率）：328（75） |
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| 245 | 陸上機械掘削によるコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：港湾 | 段階：計画 | 改善額（率）：383（63） |
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| 246 | 新幹線と在来線連立事業との同時施工により、新幹線が一層構造となることによる工事費の縮減 |
| 主体：H17 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：鉄道（橋梁） | 段階：計画 | 改善額（率）：4020（19） |
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| 247 | 仙台空港線線区集中連動装置の採用 |
| 主体：H17 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：東北（宮城県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：鉄道 | 段階：計画 | 改善額（率）：29（-） |
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| 248 | 既存施設及び汎用ソフトウェアを活用したコスト縮減 |
| 主体：H17 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：計画 | 改善額（率）：61（39） |
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| 249 | 施設監視設備における汎用品の採用とシステムの簡素化 |
| 主体：H17 本州四国連絡高速道路（株） | 地域：中国・四国 | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：道路 | 段階：計画 | 改善額（率）：102（26） |
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| 250 | 砂防工事により発生した転石を活用しコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：九州（鹿児島県） | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：治水（砂防・堰堤） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：7.6（25） |
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| 251 | 文字情報板の仕様見直し |
| 主体：H17 首都高速道路（株） | 地域：関東 | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：道路 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：9（-） |
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| 252 | 鋼製窓建具のアルミ化の新カバー工法によるコスト縮減 |
| 主体：H17 都市再生機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：住宅 （建築物） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：1953（13） |
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| 253 | 直接基礎の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：東北（宮城県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：営繕（建築物） | 段階：設計 | 改善額（率）：1.5（1.5） |
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| 254 | 既存建物の杭を再利用することによりコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：北陸（新潟県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：営繕（建築物） | 段階：設計 | 改善額（率）：0.5（45） |
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| 255 | 寮室の階高見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：四国（香川県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：営繕（建築物） | 段階：設計 | 改善額（率）：5.4（6） |
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| 256 | 洗掘防止マット厚さ軽減と大型化によりコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：東北（宮城県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：治水（防波堤・消波ブロック） | 段階：設計 | 改善額（率）：29（28.7） |
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| 257 | 捨石規格の見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：東北（宮城県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：治水（防波堤・消波ブロック） | 段階：設計 | 改善額（率）：3.5（8） |
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| 258 | 直立堤の構造を見直しコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：北陸（石川県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：治水（防波堤・消波ブロック） | 段階：設計 | 改善額（率）：1.5（36） |
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| 259 | タンデム型人工リーフの採用によりコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：中国（鳥取県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：治水（防波堤・消波ブロック） | 段階：設計 | 改善額（率）：31（9） |
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| 260 | 基盤面再調査による、基礎捨石及び被覆ブロックの省略 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：四国（高知県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：治水（防波堤・消波ブロック） | 段階：設計 | 改善額（率）：88（21） |
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| 261 | 小型水門の開閉機に操作盤一体型を導入 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：四国（香川県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：治水（樋門・樋管） | 段階：設計 | 改善額（率）：5.1（31.5） |
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| 262 | 門柱レス構造採用によるトータルコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：中国（広島県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：治水（樋門・樋管） | 段階：設計 | 改善額（率）：9（8） |
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| 263 | 杭本体の引き抜き時期の変更による対策費用等の縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計 | 改善額（率）：25（36） |
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| 264 | 既設の支柱を再利用することによりコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：北陸（新潟県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計 | 改善額（率）：14（10） |
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| 265 | 管渠の種類の見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計 | 改善額（率）：16.2（3） |
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| 266 | プレキャスト製品のマンホールへの採用によりコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計 | 改善額（率）：4.1（1） |
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| 267 | 車両進入防止施設の見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計 | 改善額（率）：12（17） |
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| 268 | シックリフト工法の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計 | 改善額（率）：37（13） |
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| 269 | 路床改良工法の見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計 | 改善額（率）：40（8） |
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| 270 | 舗装改良工法の見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計 | 改善額（率）：42（11） |
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| 271 | ブラストフェンス構造形式の見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計 | 改善額（率）：10（30） |
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| 272 | 路盤改良厚とコンクリート版厚の設定によりコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計 | 改善額（率）：1.3（1） |
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| 273 | 排水工工事で生じた掘削土砂を有効利用しコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：九州（宮崎県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港（造成・盛土） | 段階：設計 | 改善額（率）：310（2.4） |
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| 274 | 大型排水開渠について、プレキャスト製品を採用してコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：九州（宮崎県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計 | 改善額（率）：470（3.7） |
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| 275 | 路床改良を安定処理工法とすることによるコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：九州（鹿児島県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計 | 改善額（率）：31（6） |
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| 276 | 材料・材質の見直しによるコストの縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計 | 改善額（率）：1.5（0.45） |
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| 277 | 斜材吊り構造の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：四国（高知県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港（橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：9（6） |
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| 278 | 路体盛土工における厚層転圧施工の実施 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：四国（徳島県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港（造成・盛土） | 段階：設計 | 改善額（率）：81（2） |
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| 279 | 現場発生材の有効利用 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：東北（宮城県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計 | 改善額（率）：2（0.3） |
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| 280 | 人工リーフの構造を見直し、コストの縮減を図る |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：治水（護岸） | 段階：設計 | 改善額（率）：78（22） |
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| 281 | 排水桝材質の変更によるコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：営繕（建築物） | 段階：設計 | 改善額（率）：0.2（47） |
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| 282 | セメント系固化材の使用の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計 | 改善額（率）：24（7.3） |
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| 283 | 堤防部に地震時の対策工を行い橋桁長を短縮 |
| 主体：H17 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道（橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：150（17） |
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| 284 | 防音壁基礎構造の見直し |
| 主体：H17 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道（擁壁） | 段階：設計 | 改善額（率）：110（-） |
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| 285 | 橋りょうの基礎形式を見直して工事コストの縮減 |
| 主体：H17 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道（橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：110（50） |
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| 286 | 駅給水を本管直結方式とし受水槽加圧ポンプを取止め工事コストの低減を図る |
| 主体：H17 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道 | 段階：設計 | 改善額（率）：30（-） |
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| 287 | 弾性マクラギ直結軌道における座面式締結装置の敷設範囲拡大による削減 |
| 主体：H17 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道 | 段階：設計 | 改善額（率）：60（14） |
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| 288 | 防音壁のプレキャスト化によるコストの縮減 |
| 主体：H17 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道（擁壁） | 段階：設計 | 改善額（率）：360（40） |
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| 289 | 機械室レスエレベーターの採用によるコストの縮減 |
| 主体：H17 東京地下鉄（株） | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道（エレベーター） | 段階：設計 | 改善額（率）：75（4.6） |
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| 290 | 仮設止水壁の廃止によるコストの縮減 |
| 主体：H17 東京地下鉄（株） | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道 | 段階：設計 | 改善額（率）：101（7.4） |
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| 291 | チェックインカウンター表示装置に汎用表示器を採用 |
| 主体：H17 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道 | 段階：設計 | 改善額（率）：53（7） |
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| 292 | 道路交通案内表示装置に汎用表示器を採用 |
| 主体：H17 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計 | 改善額（率）：309（84） |
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| 293 | 電力監視制御設備に大型表示装置を採用 |
| 主体：H17 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計 | 改善額（率）：11（0.4） |
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| 294 | 調整層の材料見直し |
| 主体：H17 首都高速道路（株） | 地域：関東 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港（トンネル） | 段階：設計 | 改善額（率）：80（-） |
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| 295 | 長大斜張橋の地震時性能向上化 |
| 主体：H17 阪神高速道路（株） | 地域：近畿（大阪府） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港（橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：500（-） |
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| 296 | 護岸補強方法の合理化 |
| 主体：H17 阪神高速道路（株） | 地域：近畿（大阪府） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （護岸） | 段階：設計 | 改善額（率）：119（-） |
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| 297 | 開削トンネルにおける褄土留壁工の変更 |
| 主体：H17 阪神高速道路（株） | 地域：近畿（兵庫県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （擁壁） | 段階：設計 | 改善額（率）：76（-） |
| |
| 298 | 地下鉄交差部における先行地中梁工の変更 |
| 主体：H17 阪神高速道路（株） | 地域：近畿（兵庫県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 | 段階：設計 | 改善額（率）：10（-） |
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| 299 | 耐震補強工法における経済的工法の選定 |
| 主体：H17 本州四国連絡高速道路（株） | 地域：近畿（兵庫県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：48（-） |
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| 300 | マシンルームレス型エレベーターの採用 |
| 主体：H17 都市再生機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：住宅 （エレベーター） | 段階：設計 | 改善額（率）：207（-） |
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| 301 | 濃縮槽・貯留槽を省略した脱水機の導入（多重板型スクリュープレス汚泥脱水機） |
| 主体：H17 日本下水道事業団 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：下水道 （建築物） | 段階：設計 | 改善額（率）：-（10） |
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| 302 | ハット型鋼矢板９００工法の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：関東（神奈川県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：0.36（16.9） |
| |
| 303 | 建設発生土の有効利用によりコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：関東（栃木県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（護岸） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：119.5（37） |
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| 304 | 集水ボーリング保孔管継手の改良に伴う 削孔径変更によるコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：関東（長野県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：42（14） |
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| 305 | 残存型枠使用により、型枠処分費及び足場工事費を縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：中国（広島県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（砂防・堰堤） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：1（1） |
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| 306 | 広幅鋼矢板の活用 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：九州（佐賀県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（ダム・堰堤） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：0.4（4.9） |
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| 307 | 袋詰式サンドドレーン工法の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：東北（宮城県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（護岸） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：13（5） |
| |
| 308 | 「海翔丸」の舷外排送処分時の離接岸作業の省力化 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：港湾 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：42（40） |
| |
| 309 | 仮締切工法に新技術（鋼製函体）を採用しコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：中国（広島県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：港湾（橋梁） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：52（29） |
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| 310 | 新技術導入によるコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：北陸（新潟県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：空港（護岸） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：6（0.9） |
| |
| 311 | 障害物撤去における新技術活用 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：北陸（新潟県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：空港（護岸） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：34（4.8） |
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| 312 | 自立式ケーシング工法の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：港湾（岸壁） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：0.6（5） |
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| 313 | 雪崩予防柵にスノテップを採用 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：6（46） |
| |
| 314 | 雪崩防止柵を従来の吊柵から新技術を取り入れた工法を採用することによるコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：6.6（30.3） |
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| 315 | ゴムジョイントを新型鋼製ジョイントに変更 |
| 主体：H17 首都高速道路（株） | 地域：関東 | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：82（-） |
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| 316 | 開削トンネルの土留工におけるＥＣＷ工法の採用 |
| 主体：H17 阪神高速道路（株） | 地域：近畿（兵庫県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 （トンネル） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：11（-） |
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| 317 | 契約後ＶＥを実施 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：中国（広島県） | 分 野：(1)工事コストの低減（G入札・契約制度の検討） |
| 対象：空港（擁壁） | 段階：調達 | 改善額（率）：3（1） |
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| 318 | 価格交渉方式の実施 |
| 主体：H17 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（G入札・契約制度の検討） |
| 対象：空港 | 段階：調達 | 改善額（率）：1100（6） |
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| 319 | ストックヤード整備等による建設発生土の有効利用 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：関東（埼玉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：治水（護岸） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：1860（25） |
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| 320 | 流木のチップ処理化 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：四国（高知県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：治水 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：240（40） |
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| 321 | 新技術を活用したコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：九州（佐賀県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：治水（護岸） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：0.3（15） |
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| 322 | 除草発生材のリサイクル化 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：四国（高知県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：治水（護岸） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：16.5（55） |
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| 323 | 建設発生汚泥の再利用によるコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：北陸（富山県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：港湾 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：179（10） |
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| 324 | 現場発生材の有効活用による費用削減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：中部（三重県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：港湾 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：165（13） |
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| 325 | 仮設道路路盤材の有効利用によりコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港（造成） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：1.2（0.5） |
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| 326 | 再生資源の利用促進 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：135（3.2） |
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| 327 | 再生資源の利用促進 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：11（2.9） |
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| 328 | 再生資源の利用促進 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：255（18） |
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| 329 | 建設副産物の再資源化利用 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：168（11.6） |
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| 330 | 建設副産物の再資源化利用 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：28（9） |
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| 331 | 覆土材を客土材に改良し活用してコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港（造成） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：243（13.7） |
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| 332 | 建設発生土の工事間利用を実施 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：四国（徳島県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港（造成） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：687（12） |
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| 333 | 再生アスファルト合材の利用 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：東北（宮城県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：0.5（0.2） |
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| 334 | 石炭灰の利用促進による廃棄物の有効活用とコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：港湾 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：14（2.4） |
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| 335 | 材料の再利用技術の推進によるコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：治水 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：24（23） |
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| 336 | 現場発生材を活用することによるコスト縮減 |
| 主体：H17 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：治水 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：814（25） |
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| 337 | コンクリートガラの利用によるコストの縮減 |
| 主体：H17 東京地下鉄（株） | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：鉄道 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：1（0.1） |
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| 338 | 建設副産物の有効利用 |
| 主体：H17 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：317（44） |
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| 339 | 「緑のリサイクル」により環境保全及びコスト縮減 |
| 主体：H17 東日本・中日本・西日本高速道路（株） | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：道路 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（-） |
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| 340 | 発生残土を他事業者へ流用 |
| 主体：H17 阪神高速道路（株） | 地域：近畿（兵庫県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：道路 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：108（-） |
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| 341 | 現地発生する転石の有効利用 |
| 主体：H17 都市再生機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：住宅 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（-） |
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| 342 | 受託工事において大量に発生する建設廃棄物の再生利用によるコスト縮減 |
| 主体：H17 都市再生機構 | 地域：関東（茨城県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：住宅 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：102（-） |
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| 343 | コンクリート塊の現地再生による工事コストの低減 |
| 主体：H17 都市再生機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：住宅 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（-） |
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| 344 | ＰＰＣ版をＮＣ版にすることによるコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：九州（鹿児島県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：計画 | 改善額（率）：374（79） |
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| 345 | 誘導路のクローズ時間延長することによるコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：計画 | 改善額（率）：6（3） |
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| 346 | 道路情報板の仕様見直しによるスリム化 |
| 主体：H18 本州四国連絡高速道路（株） | 地域：中国・四国 | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：道路 | 段階：計画 | 改善額（率）：50（-） |
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| 347 | 空気調和ｼｽﾃﾑの見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H18 都市再生機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：公園 | 段階：計画 | 改善額（率）：-（-） |
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| 348 | ダムコン標準仕様の見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：東北（山形県） | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：治水（ダム・堰堤） | 段階：計画・設計 | 改善額（率）：255（58） |
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| 349 | 堤防除草時の梱包機導入により刈草の積込・運搬の低減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：近畿（京都府） | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：治水（護岸） | 段階：計画・設計・管理 | 改善額（率）：5.8（12.4） |
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| 350 | 堤防除草回数の見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：東北（青森県） | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：治水（護岸） | 段階：計画・設計・管理 | 改善額（率）：218（37） |
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| 351 | 床固工に現地発生Ｃｏ塊を投入してコンクリート量を削減したことによりコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：中部（長野県） | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：計画・設計 | 改善額（率）：14（8） |
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| 352 | 樋門におけるゲート構造の見直し（門柱レス構造の採用） |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：治水（樋門・樋管） | 段階：計画・設計 | 改善額（率）：10（-） |
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| 353 | 換気設備容量の低減に伴う受変電設備の統合 |
| 主体：H18 首都高速道路（株） | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：道路 | 段階：設計 | 改善額（率）：1900（-） |
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| 354 | 屋内給水管（共用管）の新工法によるコスト縮減 |
| 主体：H18 都市再生機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：住宅 （建築物） | 段階：計画・設計 | 改善額（率）：234（7） |
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| 355 | 基礎形式の見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：四国（香川県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：営繕（建築物） | 段階：設計 | 改善額（率）：9.1（40） |
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| 356 | 防火区画、排煙区画のゾーン見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：中国（広島県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：営繕（建築物） | 段階：設計 | 改善額（率）：1.6（60） |
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| 357 | プレキャストを使用した樋管によりコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：関東（埼玉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：治水（樋門・樋管） | 段階：設計 | 改善額（率）：225（47） |
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| 358 | 発生ブロック再利用による縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：中部（岐阜県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：治水（護岸） | 段階：設計 | 改善額（率）：101（34） |
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| 359 | 洗掘防止マット厚さ軽減と大型化によりコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：東北（宮城県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：治水（防波堤・消波ブロック） | 段階：設計 | 改善額（率）：30（6.7） |
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| 360 | 捨石規格の見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：東北（宮城県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：治水（防波堤・消波ブロック） | 段階：設計 | 改善額（率）：4（6.7） |
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| 361 | 設計方法の見直しによるケーソン断面のスリム化 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：四国（高知県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：治水（防波堤・消波ブロック） | 段階：設計 | 改善額（率）：8（5） |
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| 362 | 補強土壁 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：中部（岐阜県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：治水（擁壁） | 段階：設計 | 改善額（率）：37（31） |
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| 363 | 角型多条管の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：中部（岐阜県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：公園 | 段階：設計 | 改善額（率）：4.2（55） |
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| 364 | 置換材の見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：近畿（大阪府） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：港湾（岸壁） | 段階：設計 | 改善額（率）：53（9） |
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| 365 | 現場発生材の有効利用 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：東北（宮城県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計 | 改善額（率）：0.336（0.3） |
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| 366 | 電源設備に自家発電方式を採用 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：四国（香川県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計 | 改善額（率）：9（19） |
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| 367 | 路体盛土工における厚層転圧施工の実施 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：四国（徳島県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港（造成・盛土） | 段階：設計 | 改善額（率）：224（3.6） |
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| 368 | 隙間あけ補強の鋼板受けをブラケットとしコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港（建築物） | 段階：設計 | 改善額（率）：22（25） |
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| 369 | 路床改良工法の添加材見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計 | 改善額（率）：1.1（1） |
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| 370 | 排水工工事で生じた掘削土砂を有効利用しコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：九州（宮崎県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港（造成） | 段階：設計 | 改善額（率）：3.3（2.7） |
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| 371 | 人工リーフの構造を見直し、コストの縮減を図る |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：港湾（防波堤・消波ブロック） | 段階：設計 | 改善額（率）：106（25） |
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| 372 | 吹付けコンクリートライニング工法 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：85.2（31） |
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| 373 | ＰＣコンポ橋の採用 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：4.4（2.3） |
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| 374 | 歩車道分離2連BOXを変断面構造としてコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （トンネル（地下鉄）） | 段階：設計 | 改善額（率）：67.6（23） |
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| 375 | 法面保護工の工法見直し |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （造成・盛土） | 段階：設計 | 改善額（率）：220.1（60） |
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| 376 | 橋りょうをラーメン式高架橋に変更 |
| 主体：H18 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道（橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：80（36.2） |
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| 377 | 高架橋構造形式の見直し |
| 主体：H18 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道（橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：250（13） |
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| 378 | 軌道スラブ形状の改良による製作コストの縮減 |
| 主体：H18 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道（軌道） | 段階：設計 | 改善額（率）：1780（16.9） |
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| 379 | 防音壁基礎構造の見直し |
| 主体：H18 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道（擁壁） | 段階：設計 | 改善額（率）：140（10） |
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| 380 | 仮設止水壁の廃止によるコストの縮減 |
| 主体：H18 東京地下鉄（株） | 地域：関東 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道（建築物） | 段階：設計 | 改善額（率）：35（2.9） |
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| 381 | 機械室レスエレベーターの採用によるコストの縮減 |
| 主体：H18 東京地下鉄（株） | 地域：関東 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道（エレベーター） | 段階：設計 | 改善額（率）：40（2.6） |
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| 382 | ﾁｪｯｸｲﾝｶｳﾝﾀｰ表示装置に汎用表示器を採用 |
| 主体：H18 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計 | 改善額（率）：433（22） |
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| 383 | 映像ネットワーク方式のＩＰ化(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ伝送) |
| 主体：H18 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計 | 改善額（率）：380（60） |
| |
| 384 | 製造メーカーによる施工範囲の見直し |
| 主体：H18 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計 | 改善額（率）：26（7） |
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| 385 | 主働側圧の見直し |
| 主体：H18 阪神高速道路（株） | 地域：近畿（大阪府） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （造成・盛土） | 段階：設計 | 改善額（率）：595（-） |
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| 386 | 函体寸法の最適化 |
| 主体：H18 阪神高速道路（株） | 地域：近畿（大阪府） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （トンネル（地下鉄）） | 段階：設計 | 改善額（率）：872（-） |
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| 387 | 制震装置の採用による耐震壁補強数量の削減 |
| 主体：H18 本州四国連絡高速道路（株） | 地域：中国・四国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：31（-） |
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| 388 | マシンルームレス型エレベーターの採用 |
| 主体：H18 都市再生機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：住宅 （エレベーター） | 段階：設計 | 改善額（率）：-（-） |
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| 389 | ブロック式離岸堤から有脚式離岸堤の活用によるコスト縮減(駿河海岸) |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：中部（静岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（防波堤・消波ブロック） | 段階：設計 | 改善額（率）：139（13.9） |
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| 390 | 法面保護工に簡易吹付法枠(ソイルクリート工法)を採用したことによりコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：中部（長野県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（砂防・堰堤） | 段階：設計 | 改善額（率）：6（46） |
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| 391 | 直立堤のプレキャスト化によるコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：北陸（石川県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（防波堤・消波ブロック） | 段階：設計 | 改善額（率）：60（21.5） |
| |
| 392 | 砂防ソイルセメントを用いた工法によりコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：東北（岩手県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（砂防・堰堤） | 段階：設計 | 改善額（率）：9.1（6.6） |
| |
| 393 | 砂防ソイルセメントを採用し、コスト縮減を図る |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：中部（静岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（砂防・堰堤） | 段階：設計 | 改善額（率）：56（15） |
| |
| 394 | 砂防ソイルセメント工法の採用によるコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：中部（静岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（砂防・堰堤） | 段階：設計 | 改善額（率）：2.1（2） |
| |
| 395 | 砂防ソイルセメントの活用によるコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：近畿（福井県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（砂防・堰堤） | 段階：設計 | 改善額（率）：3.9（14.9） |
| |
| 396 | 鋼製護岸枠の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：中部（岐阜県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 （擁壁） | 段階：設計 | 改善額（率）：12（17） |
| |
| 397 | 残存型枠を採用し、コスト縮減を図り、工期を短縮 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：中部（静岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（砂防・堰堤） | 段階：設計 | 改善額（率）：5（2） |
| |
| 398 | 集水ボーリング保孔管継手の改良に伴う 削孔径変更によるコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：中部（長野県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（砂防・堰堤） | 段階：設計 | 改善額（率）：15（4） |
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| 399 | 山留工法における新技術の採用によるコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：関東（神奈川県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 （共同溝） | 段階：設計 | 改善額（率）：41（2.3） |
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| 400 | 専用船によるSGM軽量土工法の採用 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：近畿（大阪府） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：港湾（防波堤・消波ブロック） | 段階：設計 | 改善額（率）：152（13） |
| |
| 401 | 後部パラペット型防波堤の採用によるコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：北陸（新潟県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：港湾（防波堤・消波ブロック） | 段階：設計 | 改善額（率）：87（-） |
| |
| 402 | 新素材活用、法面保護工法の見直し |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 （造成・盛土） | 段階：設計 | 改善額（率）：3.515（1.2） |
| |
| 403 | 砂防ソイルセメントとダブルウォール工法の採用によるコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（砂防・堰堤） | 段階：設計 | 改善額（率）：6（13） |
| |
| 404 | 新工法の採用による岩盤仕上掘削の機械化・省力化 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（ダム・堰堤） | 段階：設計 | 改善額（率）：1.5（16） |
| |
| 405 | 強制圧密脱水工法の採用 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 | 段階：設計 | 改善額（率）：500.311（52.8） |
| |
| 406 | パワーブレンダー工法の採用 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 | 段階：設計 | 改善額（率）：3.5（13） |
| |
| 407 | 雪崩予防柵にスノテップを採用 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 | 段階：設計 | 改善額（率）：10（55） |
| |
| 408 | 新技術(ﾜｲﾔｰｿｰｲﾝｸﾞ工法)活用によるコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 | 段階：設計 | 改善額（率）：109（30） |
| |
| 409 | 産廃の発生を抑制する工法の開発 |
| 主体：H18 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計 | 改善額（率）：392（10） |
| |
| 410 | 火打ちブロックの採用 |
| 主体：H18 阪神高速道路（株） | 地域：近畿（大阪府） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 | 段階：設計 | 改善額（率）：121（-） |
| |
| 411 | トンネル換気所除塵装置におけるウォータージェット式洗浄装置の開発 |
| 主体：H18 本州四国連絡高速道路（株） | 地域：中国・四国 | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 （トンネル（地下鉄）） | 段階：設計 | 改善額（率）：88（-） |
| |
| 412 | コンクリート片剥落防止対策の積算基準を変更 |
| 主体：H18 首都高速道路（株） | 地域：関東 | 分 野：(1)工事コストの低減（D積算の合理化） |
| 対象：道路 | 段階：調達 | 改善額（率）：76（-） |
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| 413 | ＶＥ提案によるコア部分の区画壁仕様変更 |
| 主体：H18 中部国際空港（株） | 地域：中部（愛知県） | 分 野：(1)工事コストの低減（G入札・契約制度の検討） |
| 対象：空港（建築物） | 段階：調達 | 改善額（率）：2.1（25） |
| |
| 414 | ＶＥ提案による外部水平ルーバー材の材料変更 |
| 主体：H18 中部国際空港（株） | 地域：中部（愛知県） | 分 野：(1)工事コストの低減（G入札・契約制度の検討） |
| 対象：空港（建築物） | 段階：調達 | 改善額（率）：5.2（7） |
| |
| 415 | ＶＥ提案による屋上パラペット・笠木の形状変更 |
| 主体：H18 中部国際空港（株） | 地域：中部（愛知県） | 分 野：(1)工事コストの低減（G入札・契約制度の検討） |
| 対象：空港（建築物） | 段階：調達 | 改善額（率）：2.2（14） |
| |
| 416 | 新たな契約方式の導入 |
| 主体：H18 首都高速道路（株） | 地域：関東 | 分 野：(1)工事コストの低減（G入札・契約制度の検討） |
| 対象：道路 | 段階：調達 | 改善額（率）：10000（-） |
| |
| 417 | 新たな契約手法によるコスト縮減 |
| 主体：H18 阪神高速道路（株） | 地域：近畿（大阪府） | 分 野：(1)工事コストの低減（G入札・契約制度の検討） |
| 対象：道路 | 段階：調達 | 改善額（率）：885（-） |
| |
| 418 | リバースオークション方式による家庭用エアコン調達の試行実施 |
| 主体：H18 都市再生機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（G入札・契約制度の検討） |
| 対象：住宅 | 段階：調達 | 改善額（率）：17（25） |
| |
| 419 | 大規模急速施工によるコスト縮減 |
| 主体：H18 関西国際空港用地造成（株） | 地域：近畿（大阪府） | 分 野：(1)工事コストの低減（L建設機械の有効利用） |
| 対象：空港（造成） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：1041（9） |
| |
| 420 | ランブルストリップスの設置 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（N交通安全対策） |
| 対象：道路 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：30（73） |
| |
| 421 | 構造物撤去で発生したCo殻の再利用によるコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：東北（宮城県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：治水（護岸） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：6.56（-） |
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| 422 | 現地発生する巨石・石の利用によりコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：中部（静岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：治水（護岸） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：5.1（5） |
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| 423 | 建設発生土の利用によるコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：道路 （造成・盛土） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：486（13.2） |
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| 424 | 岸壁整備における既存施設の発生材を活用したコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：中部（愛知県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：港湾（岸壁） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：210（21） |
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| 425 | 再生アスファルト合材の利用 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：中国（広島県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：道路 （道路（舗装）） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：2（0.5） |
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| 426 | 再生資源の利用促進 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：75（1.3） |
| |
| 427 | 再生資源の利用促進 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：7（2） |
| |
| 428 | 再生資源の利用促進 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：243（36） |
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| 429 | 建設副産物の再資源化利用 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：301（15） |
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| 430 | 建設副産物の再資源化利用 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：69（20） |
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| 431 | 再生クラッシャランを使用することによる材料費の削減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：中国（鳥取県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港（造成） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：38（10.2） |
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| 432 | 再生アスファルト合材の使用 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：中国（広島県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：2（0.5） |
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| 433 | 建設発生土の工事間利用を実施 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：四国（徳島県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港（造成） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：85（5.2） |
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| 434 | 建設発生土の有効活用に伴う土砂処分費を軽減することによるコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港（造成） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：42（10） |
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| 435 | 仮置土砂の有効利用によりコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港（造成） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：5.8（2） |
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| 436 | 法面保護工の工法見直し |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：道路 （道路（舗装）） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：12.6（80） |
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| 437 | 発生材の有効活用によるコスト縮減 |
| 主体：H18 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：港湾（防波堤・消波ブロック） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：70（59.3） |
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| 438 | コンクリートガラの利用によるコストの縮減 |
| 主体：H18 東京地下鉄（株） | 地域：関東 | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：鉄道（建築物） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：0.75（0.1） |
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| 439 | 建設副産物の有効利用 |
| 主体：H18 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：332（42） |
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| 440 | 伐採木を法面の緑化基材に有効利用することによるコスト縮減 |
| 主体：H18 水資源機構 | 地域：中部（愛知県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：治水（ダム・堰堤） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：17（4） |
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| 441 | 現地発生材のリサイクルによるコスト縮減 |
| 主体：H18 都市再生機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：住宅 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（-） |
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| 442 | コンクリート塊の現地再生による工事コストの低減 |
| 主体：H18 都市再生機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：住宅 （建築物） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 443 | 屋根架構・屋根材の見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H19 都市再生機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：住宅 （建築物） | 段階：計画・設計 | 改善額（率）：-（-） |
| |
| 444 | 附帯施設の合理化・見直し（高欄取替え） |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：4（22） |
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| 445 | 既存施設の有効利用によりコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北陸（石川県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：空港（建築物） | 段階：計画・設計 | 改善額（率）：20.85（54.9） |
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| 446 | 既存ストックの有効利用 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：中国（鳥取県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：計画 | 改善額（率）：1（3） |
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| 447 | 排水ルートの見直しによる水路延長・断面の縮小化 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北陸（石川県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：計画・設計 | 改善額（率）：2（1） |
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| 448 | 改良工法の見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：71.6（38） |
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| 449 | 排水計画の見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：空港（造成） | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：13.2（15） |
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| 450 | 掘削方法の見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：空港（造成） | 段階：計画・施工 | 改善額（率）：17（6） |
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| 451 | 誘導路のクローズ時間延長することによるコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：計画・施工 | 改善額（率）：1（1） |
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| 452 | 既設エプロンとの接続を端部増厚型にすることによるコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：九州（鹿児島県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：5（2） |
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| 453 | レール運搬距離の短縮によるコスト縮減 |
| 主体：H19 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：鉄道（軌道） | 段階：計画 | 改善額（率）：16（37） |
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| 454 | 道路情報板の仕様見直しによるスリム化 |
| 主体：H19 本州四国連絡高速道路（株） | 地域：中国（岡山県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：道路 | 段階：計画 | 改善額（率）：35（-） |
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| 455 | 土砂のリサイクルによる効率的な海岸の保全 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：中国（鳥取県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：治水 | 段階：計画 | 改善額（率）：10（16） |
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| 456 | 他事業との連携によるコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：中部（愛知県） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：港湾 | 段階：計画 | 改善額（率）：123（24） |
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| 457 | コスト縮減に資する設計方法の普及 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：中国（広島県） | 分 野：(1)工事コストの低減（A技術基準等の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計 | 改善額（率）：1（2） |
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| 458 | 新粗石コンクリート工法の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北陸（富山県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：治水（砂防・堰堤） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：18（15） |
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| 459 | 矢板護岸工の採用による仮締切り省略によるコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：治水（護岸） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：170（53） |
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| 460 | 仮設工事検討による橋梁形式の見直し |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：180（20） |
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| 461 | 鋼床版鈑桁工法の採用によるコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：42（13） |
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| 462 | 空調自動制御盤を統合し盤面数減による機器費の抑制 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：3（3.4） |
| |
| 463 | 杭工法の見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港（建築物） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：13.6（19.6） |
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| 464 | 重量シャッターの見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：九州（鹿児島県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港（建築物） | 段階：設計・施工・管理 | 改善額（率）：2.8（5.7） |
| |
| 465 | 舗装撤去範囲の見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：九州（熊本県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港（建築物） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：0.188（4.8） |
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| 466 | 平面計画の見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港（建築物） | 段階：計画・設計 | 改善額（率）：5.95（35.1） |
| |
| 467 | 建設廃材の搬出方法の見直し |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：近畿（大阪府） | 分 野：(1)工事コストの低減（@計画手法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：計画・設計 | 改善額（率）：6（0.8） |
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| 468 | シックリフト工法の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：3（3） |
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| 469 | 地盤改良方法の見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：1（1） |
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| 470 | 集中監視制御装置構成機器に汎用品を採用 |
| 主体：H19 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：空港 | 段階：設計 | 改善額（率）：235（27.5） |
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| 471 | ハイブリッド構造駅の採用 |
| 主体：H19 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：九州 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道（建築物） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：130（6.4） |
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| 472 | 防音壁基礎構造の見直し |
| 主体：H19 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：北陸 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道（軌道） | 段階：設計 | 改善額（率）：70（2.5） |
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| 473 | 機械室レスエレベーターの採用によるコストの縮減 |
| 主体：H19 東京地下鉄（株） | 地域：関東 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道（エレベーター） | 段階：設計 | 改善額（率）：20（2.9） |
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| 474 | 仮設止水壁の廃止によるコストの縮減 |
| 主体：H19 東京地下鉄（株） | 地域：関東 | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：鉄道（エレベーター） | 段階：設計 | 改善額（率）：14（2.5） |
| |
| 475 | 落橋防止システム機能の合理化 |
| 主体：H19 本州四国連絡高速道路（株） | 地域：中国（広島県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：88（-） |
| |
| 476 | 解析手法の見直しによる耐震補強の合理化 |
| 主体：H19 本州四国連絡高速道路（株） | 地域：近畿（兵庫県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計 | 改善額（率）：68（-） |
| |
| 477 | 免震構造の採用による長大橋耐震性向上の合理化 |
| 主体：H19 阪神高速道路（株） | 地域：近畿（大阪府） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計・管理 | 改善額（率）：480（-） |
| |
| 478 | 橋梁区間の分割・縮小によるコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北陸（新潟県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：計画 | 改善額（率）：2000（23） |
| |
| 479 | 基礎免震＋中間階免震併用工法の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北陸（石川県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：営繕（建築物） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：150（17） |
| |
| 480 | パワーブレンダー工法の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 （造成） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：15（23） |
| |
| 481 | 三層緩衝構造によるコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：15（47） |
| |
| 482 | 設計の見直し |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 （護岸） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：202（44） |
| |
| 483 | 改良工事での新技術を活用 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 （造成） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：221（56.4） |
| |
| 484 | 改良工事での新技術の活用 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：4（3.2） |
| |
| 485 | 地盤改良工（スーパージェット工法）の採用によるコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 （造成） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：223（55） |
| |
| 486 | 管水路浅埋設工法の活用によるコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：共通・その他 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：792（15） |
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| 487 | リフトローラー工法の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：共通・その他 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：31（16.8） |
| |
| 488 | 地中障害物撤去における新技術活用 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北陸（新潟県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：空港 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：6.639（5.9） |
| |
| 489 | PPC版の据付工法見直しによりコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：九州（福岡県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：51.6（5） |
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| 490 | 産廃の発生を抑制する工法の開発 |
| 主体：H19 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：空港（道路（舗装）） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：30（1.8） |
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| 491 | スラブ敷設時の調整器具を開発 |
| 主体：H19 鉄道施設・運輸施設整備支援機構 | 地域：東北・九州 | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：鉄道（軌道） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：180（24） |
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| 492 | 砂防ソイルセメントを用いた工法の推進 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：中国（広島県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（砂防・堰堤） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：46（8.5） |
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| 493 | 竹割り型構造物掘削工法の採用によりコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 （橋梁） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：16（23） |
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| 494 | トンネル換気所除塵装置におけるウォータージェット式洗浄装置の開発 |
| 主体：H19 本州四国連絡高速道路（株） | 地域：近畿（兵庫県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：道路 | 段階：設計 | 改善額（率）：176（-） |
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| 495 | 直立堤のプレキャスト化によるコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北陸（石川県） | 分 野：(1)工事コストの低減（C技術開発の推進） |
| 対象：治水（防波堤・消波ブロック） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：45（17） |
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| 496 | 価格交渉方式の実施 |
| 主体：H19 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（G入札・契約制度検討） |
| 対象：空港 | 段階：調達 | 改善額（率）：3649（6） |
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| 497 | 現地発生材のリサイクルによるコスト縮減 |
| 主体：H19 都市再生機構 | 地域：全国 | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：住宅 | 段階：計画・施工 | 改善額（率）：-（-） |
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| 498 | 防滑材の再利用 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：道路 | 段階：計画・施工 | 改善額（率）：11（58） |
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| 499 | 砂原漁港における建設副産物の有効利用 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：港湾（防波堤・消波ブロック） | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：78（70） |
| |
| 500 | 既設消波ブロックの有効活用 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：港湾（防波堤・消波ブロック） | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：36.755（83） |
| |
| 501 | 発生土砂の処分方法の見直しによるコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：近畿（大阪府） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：港湾 | 段階：計画・施工 | 改善額（率）：60（5） |
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| 502 | 再生砕石の利用 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：東北（宮城県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：0.045（0.02） |
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| 503 | 撤去土砂を近隣に敷き均すことによる運搬費用の縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北陸（新潟県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港（造成） | 段階：計画・施工 | 改善額（率）：0.143（0.1） |
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| 504 | 撤去砕石を再利用することによるコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北陸（新潟県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港（護岸） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：0.087（0.9） |
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| 505 | 再生資源の利用促進 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：関東（東京都） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港（造成） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：520（26.4） |
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| 506 | 撤去により生じた路盤材等を有効利用しコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：九州（長崎県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：6.4（5.3） |
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| 507 | 撤去で発生した良質な路盤材及び掘削土砂を有効利用しコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：九州（熊本県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：2.2（2.8） |
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| 508 | 排水工工事で生じた掘削土砂を有効利用しコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：九州（宮崎県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：1（0.9） |
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| 509 | 仮設工鋼材を有効利用しコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：九州（宮崎県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港（造成） | 段階：計画・施工 | 改善額（率）：1.4（1.2） |
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| 510 | 建設副産物の有効利用 |
| 主体：H19 成田国際空港（株） | 地域：関東（千葉県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：空港 | 段階：計画・施工 | 改善額（率）：327（42.2） |
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| 511 | コンクリートガラの利用によるコストの縮減 |
| 主体：H19 東京地下鉄（株） | 地域：関東 | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：鉄道（エレベーター） | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：0.25（） |
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| 512 | 地盤面設定の工夫と立体駐車場の効率化によるコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：四国（高知県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：営繕（建築物） | 段階：計画・設計・施工 | 改善額（率）：38.6（-） |
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| 513 | 河川内樹木の伐採木の無償提供 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北陸（新潟県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：治水 | 段階：計画・施工 | 改善額（率）：8.4（-） |
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| 514 | 間伐材を利用した排水路 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：関東（長野県） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：公園 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：10（-） |
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| 515 | 建設副産物の利用促進 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：北海道（北海道） | 分 野：(1)工事コストの低減（P建設副産物対策） |
| 対象：公園 | 段階：設計・施工 | 改善額（率）：13（57） |
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| 516 | 免震装置の形状変更によりコスト縮減 |
| 主体：H19 国土交通省 | 地域：東北（宮城県） | 分 野：(1)工事コストの低減（B設計方法の見直し） |
| 対象：営繕（建築物） | 段階：設計 | 改善額（率）：20（15） |
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