鉄道

貨物鉄道輸送へのモーダルシフト促進に向けた取り組み

二酸化炭素排出量の削減や物流の効率化などの観点から、自動車(トラック)から貨物鉄道輸送への転換(モーダルシフト)は重要な課題です。このため、国土交通省ではモーダルシフト推進のために様々な取り組みを行っています。

モーダルシフト推進のための財政面での支援

インフラ整備に対する国庫補助、老朽車両・施設の取替等を目的とした設備投資に対する無利子貸付などの支援措置を講じています。

貨物鉄道輸送のインフラ整備に対する支援

隅田川駅

コンテナホームの延伸等の工事が進む隅田川駅

貨物鉄道輸送がその特性を発揮しうる幹線コンテナ輸送を中心として、利便性の高い輸送サービスが実現されることにより、その競争力強化などが図られるよう、インフラ整備に対する支援を行っています。

具体的には、これまでは西の大動脈(首都圏~九州間)におけるコンテナ列車の長編成化のためのインフラ整備を行ってきました。平成23年3月には、北九州貨物ターミナル~福岡貨物ターミナル駅間の輸送力増強事業が完成し、首都圏などと福岡との間での長編成コンテナ列車(26両編成)の直通運転が可能となりました。

平成25年3月には、北海道・東北方面と首都圏との間を結ぶ貨物列車の首都圏側の拠点駅となる隅田川駅の工事が完了し、20両編成コンテナ列車に対応したコンテナホーム等の延伸、機関車留置機能の整備等を行いました。

事業箇所一覧はこちらからご覧下さい。

老朽車両・施設の置き換えに対する支援

老朽化した機関車の例(DE10)

老朽化した機関車の例

貨物鉄道輸送の根幹を担うJR貨物では、国鉄時代から使用している施設や車両を多く抱えており、今後はそれらの取り替えに多額の費用を要すると見込まれる一方、同社の経営基盤は脆弱であることから、このままでは十分な設備投資が行えなくなる恐れがありました。このため、同社の経営基盤を強化し、経営自立を図る観点から、関係法令等の整備を行い、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定から、平成23年度から7年間で700億円を無利子で貸し付けし、老朽化した車両や施設の取替を促進することとしています。

(参考)
JR北海道・四国・九州の各社に対しても、経営自立の観点から支援策を講じています。

税制特例措置

鉄道事業者が貨物鉄道輸送の効率化のために取得した機関車・コンテナ貨車に対して固定資産税を軽減する措置や、機関車等の動力用軽油に係る軽油引取税の課税免除などの特例措置を講じています。

(参考)軽油引取税の課税免除措置は他の鉄軌道事業者も対象となっています。

モーダルシフト推進のためのその他の取り組み

財政面の支援措置だけではなく、関係者の連携のための会議の設置や、物流の「見える化」による消費者への判断基準の提供などといったソフト面からの取り組みも併せて行っています。

グリーン物流パートナーシップ会議

物流面における二酸化炭素排出量削減の取組みを促進するため、平成17年4月に設置されました。物流分野の二酸化炭素排出削減に向けた自主的な取り組みの拡大に向けて、荷主企業(発荷主・着荷主)と物流事業者が広く連携していくことを促進することを目的としています。

詳しくはこちらをご覧下さい。(外部リンク:グリーン物流パートナーシップ会議のサイト 別ウィンドウが開きます)

エコレールマークによる消費者向け判断基準の提供

新たな取り組み

平成24年度からの新たな取り組みについてご紹介いたします。

汎用型31フィートコンテナの導入支援

 幹線輸送においては、荷主の多くは既に10トントラックを前提にした物流システムを構築していることから、モーダルシフトの推進を図るにあたっては、10トントラックからの転換を容易とする仕組みを構築することが重要です。そのためのツールとして、10トントラックと同様に荷物を積載することが可能である鉄道輸送用31フィートコンテナが注目を集めています。 
 
 しかし、31フィートコンテナは1個あたり数百万円と、12フィートコンテナに比較しても非常に高額であることから、汎用タイプの導入は進んでいないのが現状です。

 このため、新たな取り組みとして、環境省・国土交通省の連携事業として、平成24年度からJR貨物を始めとした貨物鉄道事業者又は貨物利用運送事業者に対して、31フィートコンテナ購入費用の一部について支援する制度が開始されることとなりました。これにより、荷主の誰もが利用可能な汎用タイプの31フィートコンテナを増やし、鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの促進を図ることを目的としています。

 詳しくは環境省Webサイト をご覧下さい。(別ウインドウが開きます)

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