鉄道

都市鉄道の整備

1.都市鉄道の現状
 都市鉄道の路線延長は、全国の20%にも満たない一方、輸送人員では全国の9割近くを占めており、極めて重要な役割を担っていると言えます。特に三大都市圏における旅客輸送の機関分担率では、鉄道の占有率は約52%に達します。

2.審議会答申
 東京圏の都市鉄道ネットワークの整備については、政府による審議会の答申に沿う形で、計画的に進められてきました。最新の答申は、平成27年を目標年次とした、運輸政策審議会答申第18号「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する整備計画について」(平成12年1月)です。
 一方、近年の都市の国際競争力強化の必要性の高まり、少子高齢化の進展や人口減少時代の到来、訪日外国人観光客の増加など都市鉄道を取り巻く環境が大きく変化している状況の中、より質の高い東京圏の都市鉄道ネットワークを構築していく観点から、空港アクセスの改善、列車遅延への対応、まちづくりとの連携等を進めることが急務となっていることから、平成26年4月、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について、交通政策審議会に諮問しました。

交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会

運輸政策審議会(現交通政策審議会)答申

地方交通審議会答申(近畿運輸局トップページへリンク(「近畿地方交通審議会」からご覧下さい))


3.混雑緩和対策
 大都市圏における鉄道の通勤・通学時の混雑は少子高齢化の進展等と相まって低下傾向にありますが、一部の路線では混雑率が180%を超えるなど依然として高く、引き続き混雑緩和に取り組む必要があります。

都市鉄道の最混雑区間における混雑率
※その他の区間の混雑率は統計・データのページでご覧頂けます。

特定都市鉄道整備積立金制度の概要


4.予算制度
 既存の都市鉄道施設を有効活用しつつ速達性の向上を図ることにより、利用者の利便の増進に資する連絡線の整備等や、大都市交通の大きな担い手である地下鉄の整備等を推進するとともに、都市開発と一体的に行う鉄道駅の総合改善事業等による都市機能の向上・活性化等を推進するため、助成を行っています。
都市鉄道整備事業

都市鉄道利便増進事業

幹線鉄道等活性化事業(旅客線化)

鉄道駅総合改善事業


5.その他
駅周辺における駐輪場整備

都市鉄道に関する政策評価(政策評価官室のページへリンク)

 

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