鉄道

鉄道駅バリアフリーの加速

 国土交通省では、新たなバリアフリー化の整備目標の達成に向けて、第2次交通政策基本計画(令和3年5月閣議決定)において示された方向性を踏まえ、令和3年12月に、鉄道駅のバリアフリー化により受益する全ての利用者に薄く広く負担を頂く制度(鉄道駅バリアフリー料金制度)を創設いたしました。
 本料金制度では、鉄道事業者が利用者から収受した料金を、ホームドアやエレベーターなどのバリアフリー設備の整備(設置、改良、更新、維持管理等)に充てられることとしております。また、通学定期券は本料金の対象外にするなど、家計負担への配慮を行うこととしております。加えて、透明性の確保を図る観点から、鉄道事業者は、事前届出時におけるバリアフリー設備の整備・徴収計画の公表、毎年度における整備・徴収実績(前年度の整備費・整備内容、徴収額等)の公表等を行うこととしております。
 引き続き予算の確保に努めながら、都市部において新たな料金制度を活用いただくとともに、地方部において鉄道駅のバリアフリー予算を重点化することで、全国の鉄道駅バリアフリー化を加速してまいります。

■本料金制度の届出状況(令和5年9月19日現在)※届出順。括弧内は届出日。
 JR東日本(2022/4/5)、東京地下鉄(4/25)、阪急電鉄(8/3)、阪神電気鉄道(8/3)、西武鉄道(8/4)、
 小田急電鉄(8/4)、神戸電鉄(8/4)、京阪電気鉄道(8/5)、大阪市高速電気軌道(8/10)、
 山陽電気鉄道(8/10)、JR西日本(8/19)、横浜高速鉄道(9/2)、西日本鉄道(9/21)、
 東武鉄道(10/19)、相模鉄道(10/21)、JR東海(11/17)、京成電鉄(2023/9/15)


鉄道駅バリアフリー料金制度の創設、地方部における支援措置の重点化について

 【参考】
鉄道駅バリアフリー料金制度の運用細目を定める通達

鉄道駅のバリアフリー化に対する補助制度

鉄道駅のバリアフリー化事例集
   
鉄道駅のバリアフリー化の推進は、全ての方が鉄道を安全・安心に、円滑に利用するために大変重要です。
 鉄道局の補助制度を活用して、鉄道駅のバリアフリー化等を実施した事例をご紹介いたします。
  なお、利用者数が少ない駅のバリアフリー化に関しても、地元市町村のバリアフリー基本構想の重点整備
 地区に位置づけられた駅の場合には、予算措置による重点的支援を実施しています。

ホームドア関係情報

  国土交通省では、高齢者、障害者等、すべての駅利用者のホームからの転落を防止するための設備として、ホームドアは非常に効果が高いことから、その整備を推進しております。
  ■第2次
交通政策基本計画(令和3年5月)におけるホームドア整備目標〈令和3年度~令和7年度〉   
    ・鉄軌道駅全体  3,000番線 
    ・うち1日当たりの平均利用者数が10万人以上の鉄軌道駅  800番線 

  ■整備状況(令和4年度末時点)
    ・鉄軌道駅全体
          整備済駅数  1,060駅     整備済番線数  2,484番線
    ・うち1日当たりの平均利用者数が10万人以上の鉄軌道駅
          整備済駅数   157駅     整備済番線数     493番線
 
 ○ホームドアの設置状況(令和4年度末現在)

 【参考】
 ○ホームドア整備に関するWG(平成31年~)

 駅ホームの安全性向上のための検討会(平成28年~)

 ホームドアの整備促進等に関する検討会(平成23年)

 

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