都市計画

開発許可制度

 昭和30年代後半から昭和40年代にかけての高度経済成長の過程で、人口や産業が都市に集中する現象が生じましたが、このような状況の中、郊外部において無秩序に市街化が進んだり、道路や公園といった安全で快適な都市生活を営むために必要不可欠な施設の整備が行われないままに市街地が形成されるといった弊害が起きました。
 開発許可制度は、都市計画で定められるいわゆる線引き制度の実効を確保するとともに、一定の土地の造成に対するチェックを行うことにより、新たに開発される市街地の環境の保全、災害の防止、利便の増進を図るために設けられた都市計画法上の制度です。
 また、近年は、市街地の拡散と人口減少・高齢化の進展により低密度な市街地が形成され、既成市街地における空家や空地の発生、将来的なインフラの維持・更新に係るコストの増大等の懸念が生じている。そのため、コンパクトシティを形成していく必要性が高まっており、開発許可制度は、都市計画に関する他の制度とあいまって、まちづくりの将来像を示すマスタープランの内容を実現する手段としても重要となってきている。
 ▽開発許可制度の概要

開発許可制度運用指針

 開発許可制度運用指針は、平成12年4月のいわゆる地方分権一括法の施行に伴い、開発許可に関する事務については、自治事務として整理された状況を踏まえ、開発許可制度の運用にあたっての考え方をわかりやすい形で示したものです。
 本指針は、地方自治法第245条の4に基づく技術的助言であり、地域の実情等によって本指針で示した原則的な考え方によらない運用が必要となる場合、当該地域の実情等に即して合理的なものであれば、その運用が尊重されるべきものであって、本指針は開発許可権者の許可権限を拘束するものではありません。
 本指針が開発許可に関わる多くの方々に活用されることにより、開発許可制度を運用する際のよき参考となり、よりよい都市づくりの一助になることが期待されます。

 ・本文 / ・別表 / ・別記様式 / ・別添1 /  ・別図

【参考】
 ・開発許可制度運用指針の改正について(平成28年12月1日付け国都計第126号)
 ・開発許可制度運用指針の改正について(平成28年10月1日付け国都計第98号)
 ・開発許可制度運用指針の改正について(平成28年4月1日付け国都計第194号)
 ・都市計画運用指針

お問い合わせ先

都市局 都市計画課
電話 :03-5253-8111
ファックス :03-5253-1590

ページの先頭に戻る