宅地防災

宅地の液状化対策について

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、宅地において液状化による甚大な被害が発生しました。
 今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生が懸念される中、液状化による宅地の被害を抑制するための対策を講じていく必要があることから、[1]「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」により宅地の液状化被害可能性を判定するための手法を示すとともに、[2]宅地における液状化の可能性を判断するために必要な各種データ等の情報を集約しましたので、今後の液状化対策にご活用下さい。
 
液状化に関する情報等の活用
液状化に関する情報等の活用


東日本大震災における液状化被害状況(平成23年9月27日現在)
都県別の液状化による住家被害件数
都県 住家被害(件)
岩手県 3
宮城県 140
福島県 1,043
茨城県 6,751
群馬県 1
埼玉県 175
千葉県 18,674
東京都 56
神奈川県 71
合計  26,914
(9都県80市区町村)
液状化による住家被害件数が多い上位10市
都県 被害件数(件)
千葉県 浦安市 8,700
千葉県 習志野市 3,916
茨城県 潮来市 2,400
千葉県 香取市 1,842
茨城県 神栖市 1,646
千葉県 千葉市 1,190
福島県 いわき市 1,043
千葉県 船橋市 824
千葉県 旭市 757
千葉県 我孫子市 635
※市町村別の液状化による住家被害件数はこちら

※宅地の液状化対策に関する取組みの概要についてはこちら

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