宅地における液状化被害を軽減するために、住民・事業者と行政との間で地域の液状化発生傾向や液状化による宅地の被害リスクについて情報を共有し、認識を深める「リスクコミュニケーション」が求められます。今般、リスクコミュニケーションを図るツールとして液状化ハザードマップの作成方法と活用方法について示した、地方公共団体等向けの手引きをとりまとめました。
　手引きのとりまとめにあたっては、専門的な知見を有する有識者による検討委員会を設置し、助言等を頂きました。


　　　　【手引きの概要書】　　　　
　　　　・　概要書
　　　　・　パンフレット


　　　　【本編】
　　　　・　全ページ

　　　　・　表紙、はじめに、目次、用語の定義
　　　　・　１章：手引きの目的及び概要
　　　　・　２章：液状化ハザードマップの作成準備
　　　　・　３章：地域の液状化発生傾向図の作成
　　　　・　４章：宅地の液状化危険度マップ作成
　　　　・　５章：液状化ハザードマップの作成
　　　　・　６章：液状化ハザードマップの周知、活用方法
　　　　・　検討委員会名簿

　　　　【詳細資料編】（「地域の液状化発生傾向図」や「宅地の液状化危険度マップ」等を作成するための技術的解説書）
　　　　・　全ページ

　　　　・　表紙、目次
　　　　・　詳細資料編１：地域の液状化発生傾向図の作成
　　　　・　詳細資料編２：液状化による宅地の被害リスクの評価
　　　　・　詳細資料編３：カラーユニバーサルデザイン等の必要性
　　　　・　詳細資料編４：液状化ハザードマップの作成事例
　　　　・　付属資料：土地条件データ整備・更新作業要領及び同運用基準