手引き・通知・パンフレット
北海道札幌市 まちづくりビジョン策定に向けたワークショップ（2017年）
提供：札幌駅前通まちづくり株式会社
官民連携まちづくりの進め方として、都市再生特別措置法等に基づく制度の活用手引きや、一体型滞在快適性等向上事業に基づく税制特例の活用に関するガイドライン等を紹介するページです。
このページの目次
官民連携まちづくりの進め方～都市再生特別措置法等に基づく制度の活用手引き～
実務担当者がまちづくりの現場でより実践的に使えるよう、都市再生特別措置法等に基づく各種制度の内容やメリット、活用プロセス、運用実績・運用事例などを具体的に解説しています。
本編（一括ダウンロード版）
本編（分割ダウンロード版）
都市再生整備計画、要綱等の作成例
まちなかの居心地の良さを測る指標（改訂版 ver.1.1）
国土交通省は、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成に取り組む地方公共団体や民間まちづくり団体等を支援するため、居心地の良い空間が形成されているかどうかをより人間らしい視点から把握し、改善点を発掘するツールとして「まちなかの居心地の良さを測る指標（改訂版 ver.1.1）」を作成しました。ただし本指標は、異なる都市間の比較のためではなく、特定のエリアで継続的に行う取組を向上させるためのツールですので、エリアの特性に応じて、まちづくりの実践者が自ら指標を設定することが重要です。
「まちなかの居心地の良さ」を様々な観点から計測し、皆さんの空間を見直してみませんか？ぜひ多くのエリアで活用していただければと考えています。
（参考）まちなかの居心地の良さを測る指標（改訂版 ver.1.0）
まちなかの居心地の良さを測る指標（改訂版 ver.1.1）以前の指標も引き続きお使いいただけます。
まちづくり分野への成果連動型民間委託契約方式（PFS）の導入にかかる手引き
令和元年度に策定した「【地方公共団体向け】まちづくり分野へのソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の導入にかかる手引き」を、最新の状況に反映するとともに、SIBに限定せずPFS全体を対象とする観点から、「まちづくり分野への成果連動型民間委託契約方式（PFS）の導入にかかる手引き」として改定しました。
PFSは地方公共団体における社会課題解決の一手法として期待されており、本手引きが、財政負担の削減などの課題を抱える地方公共団体の一助となれば幸いです。
官民連携復興まちづくりハンドブック
復興まちづくりにあたっては、官民連携により持続可能な都市・地域経営に向けて地域が抱える課題の解決や新たな価値を創造する取組を進めることが重要です。
行政職員には、被災地に親身に寄り添い、地域の自主性や持続性を意識しながら、構想段階から事業構築まで多岐にわたる関係者の協議・調整を先導していくことが求められます。
本ハンドブックでは、関係する自治体や事業者等の協力を得ながら、官民連携による復興まちづくりに取り組む際の要点及びその留意点を示すと共に、全国の事例におけるまちづくりのフェーズ別の工夫点などを取りまとめました。
関係通知等
道路局関係
その他
ガイドライン
エリアマネジメントの評価ガイドライン
エリアマネジメント活動による効果を適正に評価する手法を示すことで、エリアマネジメント実施主体の自己評価を促進し、活動の改善や拡大を促すとともに、エリアマネジメント活動における関係者との合意形成等の課題解決に寄与することを目的としてガイドラインを策定しました。
「居心地が良く歩きたくなる」まちなか創出に向けた道路空間利活用に関するガイドライン
「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出に向けて、道路、公園、水辺空間、民間空地などの利活用等に関する各地域のプロジェクトを推進するため、令和３年３月に関係省庁が連携して立ち上げた「関係省庁支援チーム」において、パブリック空間を代表する道路空間の利活用手法をとりまとめたガイドラインを策定しました。
一体型滞在快適性等向上事業に基づく税制特例の活用に関するガイドライン
『居心地が良く歩きたくなるまちなか』の形成を推進するための「ウォーカブル推進税制」が措置されましたので、新しい制度の効果的かつ適切・円滑な運用のための指針として、ガイドラインを作成しました。
民間まちづくり活動の財源確保に向けた枠組みの工夫に関するガイドライン（改訂版 ver.1.0）
民間まちづくり活動の多様化やデジタル技術活用の進展等を踏まえ、また、民間まちづくり活動における財源不足の課題が常態化していることを受けて、民間まちづくり活動の財源確保に向けた枠組みの工夫については参考資料に残し、民間まちづくり活動における財源確保の手法に焦点を当てた章の追加を中心とする改定を行いました。
まちづくりと一体となった都市公園のリノベーション促進のためのガイドライン
～都市公園リノベーション協定制度の創設について～
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４３号）が施行され、都市再生整備計画に定める滞在快適性向上区域内の都市公園が、交流・滞在拠点として重要な役割を果たすよう、当該都市公園のリノベーションを促進する制度として、公園施設設置管理協定制度（以下「都市公園リノベーション協定制度」という。）が設けられました。
これを受け、今般、都市公園リノベーション協定制度の具体的な活用方法、想定している手続きの流れ等をとりまとめるとともに、既存のPPP/PFI手法、特に都市公園法に基づくＰＦＩ手法であるP-PFIの特徴等も整理した「まちづくりと一体となった都市公園のリノベーション促進のためのガイドライン～都市公園リノベーション協定制度の創設について～」を策定いたしました。
事例集等
- 都市機能施設の効果的な整備・運営に向けた手引き（令和5年6月版）※PC画面上では「見開き表示」でご覧ください
- まちのにぎわい測定におけるデジタル技術の活用-活用事例と導入の手引き-(令和5年5月発行）
- デジタル社会に対応したエリアの価値向上 取組み事例・アイディア集(令和5年3月発行)
- 官民連携まちづくりによるウォーカブル空間の形成に関する事例集(令和4年3月発行)
- 居心地が良く歩きたくなるグランドレベルデザイン(令和3年6月発行)
- 民間空地等の多様な利活用に関する事例集(2019年度版)
- 公共空間利活用等のための行政によるワンストップ窓口事例集(2019年度版)
- 自治体等による民間まちづくり支援の取組み事例(2018年度版)
関連調査等
都市開発事業調査
我が国の経済が持続的に発展していくよう、経済社会活動の基盤であり、かつ多くの国民の生活の拠点となっている都市を国際的競争力を備えたものに再生するとともに、都市における生活の質の向上と地域経済の活性化を図ることを目的として、都市開発事業の実施及び事業制度等の検討に係る調査を行っています。
「居心地が良く歩きたくなるまちなか」からはじまる都市再生に向けて令和元年5月及び7月調査より
これからの都市における民間団体等による公共的空間の利用を官民が連携してより一層促進する観点から、特にここの空間の活用に加え、隣接する異なる空間の一体的な活用を促進するために、調査を実施しました。
官民連携まちづくり普及啓発パンフレット
官民連携まちづくり
普及啓発パンフレットのご紹介
官民連携まちづくりの全国への広がりを受け、「プロジェクト」「人」などをテーマに取り組みを紹介する６種類のパンフレットを作成しています。
発行：都市局まちづくり推進課
【お問い合わせ】
国土交通省都市局
まちづくり推進課
官民連携推進室
TEL 03-5253-8407
一人からでも始められる
新しいエリア再生ガイド
身近な不動産の使いからまちを変える、まちづくりの「第一歩」を始めるためのガイドブック。
担い手が語る官民連携
まちづくりの記録
ー新たな担い手のカタチー
官民連携まちづくりを支える「担い手」に焦点をあて、全国５地域の官民連携事例を紹介。
エリアからはじまる都市再生
民間主導でエリアの再生を進める「プロジェクト」として、全国各地の19の事例を紹介。
エリア再生をリードする
民間まちづくり組織
官民連携における民間まちづくり組織が果たす役割や取組の内容、都市再生推進法人制度の効果的な活用方法を解説。
まちづくりの可能性を広げる
エリアプラットフォーム
官民の多様な人材が集まり、まちぐるみでチャレンジするための場「エリアプラットフォーム」について事例を交えて紹介。
多様性を備えたクリエイティブな都市
へと再生するエリアマネジメント
エリアマネジメントに係る諸制度の活用方法や活動資金の獲得方法などについて紹介。
その他
「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくり支援制度（法律・税制・予算）の概要（令和２年９月現在）
令和2年6月10日に公布されました改正都市再生特別措置法等に係る「居心地が良く歩きたくなる」まちづくり支援制度の概要を説明します。