手引き・通知・パンフレット

実務担当者がまちづくりの現場でより実践的に使えるよう、都市再生特別措置法等に基づく各種制度の内容やメリット、活用プロセス、運用実績・運用事例などを具体的に解説しています。

本編（一括ダウンロード版）

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「居心地が良く歩きたくなる」まちなか創出に向けた道路空間利活用に関するガイドライン

「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出に向けて、道路、公園、水辺空間、民間空地などの利活用等に関する各地域のプロジェクトを推進するため、令和３年３月に関係省庁が連携して立ち上げた「関係省庁支援チーム」において、パブリック空間を代表する道路空間の利活用手法をとりまとめたガイドラインを策定しました。

一体型滞在快適性等向上事業に基づく税制特例の活用に関するガイドライン

『居心地が良く歩きたくなるまちなか』の形成を推進するための「ウォーカブル推進税制」が措置されましたので、新しい制度の効果的かつ適切・円滑な運用のための指針として、ガイドラインを作成しました。

民間まちづくり活動の財源確保に向けた枠組みの工夫に関するガイドライン

本ガイドラインの主な特徴

まちづくりと一体となった都市公園のリノベーション促進のためのガイドライン
～都市公園リノベーション協定制度の創設について～

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４３号）が施行され、都市再生整備計画に定める滞在快適性向上区域内の都市公園が、交流・滞在拠点として重要な役割を果たすよう、当該都市公園のリノベーションを促進する制度として、公園施設設置管理協定制度（以下「都市公園リノベーション協定制度」という。）が設けられました。
これを受け、今般、都市公園リノベーション協定制度の具体的な活用方法、想定している手続きの流れ等をとりまとめるとともに、既存のPPP/PFI手法、特に都市公園法に基づくＰＦＩ手法であるP-PFIの特徴等も整理した「まちづくりと一体となった都市公園のリノベーション促進のためのガイドライン～都市公園リノベーション協定制度の創設について～」を策定いたしました。

都市開発事業調査

我が国の経済が持続的に発展していくよう、経済社会活動の基盤であり、かつ多くの国民の生活の拠点となっている都市を国際的競争力を備えたものに再生するとともに、都市における生活の質の向上と地域経済の活性化を図ることを目的として、都市開発事業の実施及び事業制度等の検討に係る調査を行っています。

「居心地が良く歩きたくなるまちなか」からはじまる都市再生に向けて令和元年5月及び7月調査より

これからの都市における民間団体等による公共的空間の利用を官民が連携してより一層促進する観点から、特にここの空間の活用に加え、隣接する異なる空間の一体的な活用を促進するために、調査を実施しました。

「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくり支援制度（法律・税制・予算）の概要（令和２年９月現在）

令和2年6月10日に公布されました改正都市再生特別措置法等に係る「居心地が良く歩きたくなる」まちづくり支援制度の概要を説明します。