手引き・通知・パンフレット

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北海道札幌市　まちづくりビジョン策定に向けたワークショップ（2017年）
提供：札幌駅前通まちづくり株式会社

官民連携まちづくりの進め方として、都市再生特別措置法等に基づく制度の活用手引きや、一体型滞在快適性等向上事業に基づく税制特例の活用に関するガイドライン等を紹介するページです。

このページの目次

官民連携まちづくりの進め方～都市再生特別措置法等に基づく制度の活用手引き～

実務担当者がまちづくりの現場でより実践的に使えるよう、都市再生特別措置法等に基づく各種制度の内容やメリット、活用プロセス、運用実績・運用事例などを具体的に解説しています。

本編（一括ダウンロード版）

本編（分割ダウンロード版）

  1. 表紙／目次
  2. 総論
  3. 都市再生整備計画
  4. 都市再生推進法人等
  5. 市町村都市再生協議会
  6. 道路占用許可の特例、河川敷地占用許可制度、都市公園占用許可の特例
  7. 都市再生整備計画に基づく協定等
  8. 滞在快適性等向上区域（まちなかウォーカブル区域）で活用可能となる制度等
  9. 関連制度等
  10. 居心地が良く歩きたくなる空間形成に対する予算支援
  11. 民間まちづくり活動の財源確保に関する制度等
  12. 事例編／連絡先

都市再生整備計画、要綱等の作成例

関係通知等

道路局関係

その他

ガイドライン

一体型滞在快適性等向上事業に基づく税制特例の活用に関するガイドライン

『居心地が良く歩きたくなるまちなか』の形成を推進するための「ウォーカブル推進税制」が措置されましたので、新しい制度の効果的かつ適切・円滑な運用のための指針として、ガイドラインを作成しました。

民間まちづくり活動の財源確保に向けた枠組みの工夫に関するガイドライン

  • 民間まちづくり活動団体の多くが、活動の持続を図る上で「財源の確保」が大きな課題となっています。一方で、その地域を見渡せば、まちづくり活動に活用できそうな財源や調達手法は多様に存在しており、地域で生み出される各種財源を集約し、地域全体で財源の過不足を調整することが有効と考えられます。
  • そこで、本ガイドラインでは、既存制度を組み合わせ、地域で生み出される財源を地域で効果的に活用できる枠組みとして“再分配法人”を提案（下図参照）するとともに、その税務関係を整理しました。
  • 民間まちづくり活動団体とこれを応援する地方公共団体において、まちの魅力・活力を向上させるため、是非お役立てください。

本ガイドラインの主な特徴

  1. 地域で生み出され、地域の民間まちづくり活動に活用できる財源を｢地域まちづくり協力金｣と称し、例示しました。
  2. 地域まちづくり協力金を集約し、地域全体を見渡して財源の調整機能を担う法人を“再分配法人”と称し、再分配法人の業務内容や適した法人形態を明確化しました。
  3. 再分配法人の法人形態や業務内容に照らし、現行税制上の法人税の課税関係を整理し、明示しました。

まちづくりと一体となった都市公園のリノベーション促進のためのガイドライン
～都市公園リノベーション協定制度の創設について～

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４３号）が施行され、都市再生整備計画に定める滞在快適性向上区域内の都市公園が、交流・滞在拠点として重要な役割を果たすよう、当該都市公園のリノベーションを促進する制度として、公園施設設置管理協定制度（以下「都市公園リノベーション協定制度」という。）が設けられました。
これを受け、今般、都市公園リノベーション協定制度の具体的な活用方法、想定している手続きの流れ等をとりまとめるとともに、既存のPPP/PFI手法、特に都市公園法に基づくＰＦＩ手法であるP-PFIの特徴等も整理した「まちづくりと一体となった都市公園のリノベーション促進のためのガイドライン～都市公園リノベーション協定制度の創設について～」を策定いたしました。

事例集等

関連調査等

都市開発事業調査

我が国の経済が持続的に発展していくよう、経済社会活動の基盤であり、かつ多くの国民の生活の拠点となっている都市を国際的競争力を備えたものに再生するとともに、都市における生活の質の向上と地域経済の活性化を図ることを目的として、都市開発事業の実施及び事業制度等の検討に係る調査を行っています。

「居心地が良く歩きたくなるまちなか」からはじまる都市再生に向けて令和元年5月及び7月調査より

これからの都市における民間団体等による公共的空間の利用を官民が連携してより一層促進する観点から、特にここの空間の活用に加え、隣接する異なる空間の一体的な活用を促進するために、調査を実施しました。

官民連携まちづくり普及啓発パンフレット

官民連携まちづくり
普及啓発パンフレットのご紹介

官民連携まちづくりの全国への広がりを受け、「プロジェクト」「人」などをテーマに取り組みを紹介する５種類のパンフレットを作成しています。

発行：都市局まちづくり推進課

【お問い合わせ】
国土交通省都市局
まちづくり推進課
官民連携推進室
TEL 03-5253-8407

一人からでも始められる
新しいエリア再生ガイド

身近な不動産の使いからまちを変える、まちづくりの「第一歩」を始めるためのガイドブック。

担い手が語る官民連携
まちづくりの記録
ー新たな担い手のカタチー

官民連携まちづくりを支える「担い手」に焦点をあて、全国５地域の官民連携事例を紹介。

エリアからはじまる都市再生

民間主導でエリアの再生を進める「プロジェクト」として、全国各地の19の事例を紹介。

エリア再生をリードする
民間まちづくり組織

官民連携における民間まちづくり組織が果たす役割や取組の内容、都市再生推進法人制度の効果的な活用方法を解説。

まちづくりの可能性を広げる
エリアプラットフォーム

官民の多様な人材が集まり、まちぐるみでチャレンジするための場「エリアプラットフォーム」について事例を交えて紹介。

その他

「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくり支援制度（法律・税制・予算）の概要（令和２年９月現在）

令和2年6月10日に公布されました改正都市再生特別措置法等に係る「居心地が良く歩きたくなる」まちづくり支援制度の概要を説明します。