土地・不動産・建設業：平成23年地価公示

平成23年地価公示

平成２３年地価公示

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　「地価公示」とは、

　一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準となり、また国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準となる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的として、土地鑑定委員会が、毎年１回、標準的な土地についての正常な価格を一般の方々にお示しするものです。
　なお、平成23年3月11日に発生した平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震により被害を受けた地域にある標準地については、当該震災により標準地の利用の現況、標準地の周辺の土地の利用の現況等が変わっているものもあります。したがって、地価公示の価格等を利用する際には、当該震災の前後で価格等が変化している標準地があることに留意して下さい。

	平成２３年地価公示の特徴
＜第1　地価公示制度の概要＞
1.	地価公示制度の概要
＜第２　平成23年地価公示の実施状況＞
2.	平成23年地価公示の実施状況
3.	【表】第１表　地価公示の対象区域、標準地数等の推移
4.	【表】第２表　都道府県別・用途別標準地数
＜第３　平成23年地価公示にみる地価の状況＞
5.	用途、圏域等の用語の定義
6.	全国の概況
7.	【表】第３表　圏域別・用途別対前年変動率
8.	【表】第４表　地方別・用途別対前年変動率
9.	【表】第５表　都道府県別・用途別対前年変動率
10.	東京圏の概況
11.	【図】図－１　東京圏の沿線別駅周辺住宅地の公示価格例
12.	【表】第６表　東京圏の市区の住宅地の平均価格等
13.	【図】図－２　東京圏の沿線別駅周辺商業地の公示価格例
14.	【表】第７表　東京圏の地域別対前年変動率
15.	【表】第８表　東京圏の市区の対前年変動率
16.	大阪圏の概況
17.	【図】図－３　大阪圏の沿線別駅周辺住宅地の公示価格例
18.	【表】第９表　大阪圏の市の住宅地の平均価格等
19.	【図】図－４　大阪圏の沿線別駅周辺商業地の公示価格例
20.	【表】第１０表　大阪圏の地域別対前年変動率
21.	【表】第１１表　大阪圏の市の対前年変動率
22.	名古屋圏の概況
23.	【図】図－５　名古屋圏の沿線別駅周辺住宅地の公示価格例
24.	【表】第１２表　名古屋圏の市の住宅地の平均価格等
25.	【図】図－６　名古屋圏の沿線別駅周辺商業地の公示価格例
26.	【表】第１３表　名古屋圏の地域別対前年変動率
27.	【表】第１４表　名古屋圏の市の対前年変動率
28.	地方の概況
29.	【表】第１５表　人口10万以上の市の住宅地の平均価格等
30.	【表】第１６表　人口10万以上の市の対前年変動率
31.	【表】（１）変動率上位順位表（全国）－参考資料
32.	【表】（２）住宅地の変動率上位順位表（圏域別）－参考資料
33.	【表】（３）商業地の変動率上位順位表（圏域別）－参考資料
34.	【表】（４）工業地の変動率上位順位表（圏域別）－参考資料
35.	【表】（５）全用途の変動率上位順位表（圏域別）－参考資料
36.	【表】（６）変動率下位順位表（全国）－参考資料
37.	【表】（７）住宅地の変動率下位順位表（圏域別）－参考資料
38.	【表】（８）商業地の変動率下位順位表（圏域別）－参考資料
39.	【表】（９）工業地の変動率下位順位表（圏域別）－参考資料
40.	【表】（１０）全用途の変動率下位順位表（圏域別）－参考資料
41.	【表】（１１）公示価格高順位表（全国）－参考資料
42.	【表】公示価格年別変動率　－参考資料
43.	【表】三大都市圏の市区町村
＜説明資料＞
44.	地価上昇・横ばい・下落の地点数
45.	圏域別対前年変動率
46.	半年毎の変動率
47.	都道府県別変動率
48.	東京圏における地価の変動率
49.	大阪圏における地価の変動率
50.	名古屋圏における地価の変動率
51.	地方圏における地価の変動率
52.	全国における地価の変動率
53.	主な都市における住宅地の平均価格の推移
54.	主な都市における商業地の最高価格の推移
55.	東京圏住宅地における市区町村別変動率の状況
56.	東京圏商業地における市区町村別変動率の状況
57.	東京圏工業地における市区町村別変動率の状況
58.	大阪圏住宅地における市区町村別変動率の状況
59.	大阪圏商業地における市区町村別変動率の状況
60.	名古屋圏住宅地における市区町村別変動率の状況
61.	名古屋圏商業地における市区町村別変動率の状況
62.	地域要因により地価の上昇・横ばいが見られた例
63.	都道府県別住宅地及び商業地の価格最高位標準地
64.	都道府県別住宅地及び商業地の変動率最高位標準地
＜分科会等で検討した地価公示価格形成要因の概要＞
65.	分科会等で検討した地価公示価格形成要因の概要(PDF)

１．各標準地の対前年変動率は、継続する標準地について、前年の地価公示価格との対比から算出したものです。あるエリアの平均変動率は、エリア内に存在する標準地の変動率を単純平均して算出しています。
２．△印はマイナスを示します。
３．三大都市圏とは東京圏、大阪圏、名古屋圏で、それぞれ市区町村の区域により定められています。そのため、各圏域内の都府県の集計値と当該都府県全域の集計値は異なることがあります。
４．地方圏とは、三大都市圏を除く地域をいいます。
５．変動率等の集計には市街化調整区域内の現況林地を含みません。
６．【表】のページでは、エクセルファイルがダウンロードできます。

問合せ先：国土交通省土地・水資源局地価調査課
(電話）03-5253-8111