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平成15年
 
建設業活動実態調査結果の概要
国土交通省 大臣官房
技術調査課
総合政策局 情報管理部建設調査統計課
総合政策局
国際建設課
総合政策局
建設業課
総合政策局
建設振興課
平成16年2月27日公表 

1.はじめに

2.人員の状況…常時従業者数は9年連続の減少(9.1%減少)
表−1.職種別常時従業者数
(単位:人、%)
   
事務職
技術職
技能職
その他
合 計
 
30,607
114,324
16,457
3,496
164,884
 
前 年 比
▲12.1
▲7.9
▲13.2
11.1
▲8.9
 
15,207
2,981
63
386
18,637
 
前 年 比
11.7
10.7
▲20.3
▲49.7
▲10.2
合   計
 
45,814
117,305
16,520
3,882
183,521
 
前 年 比
▲11.9
▲7.5
▲13.3
▲0.9
▲9.1






表−2.業務部門別常時従業者数
(単位:人、%)
業務の部門 常時従業者数
増減
前 年 比
構成比
@国内在住 設計・エンジニアリング部門 土木建築の調査設計部門 7,246 ▲1,101 ▲13.2 3.9
設備の調査設計部門 3,773 ▲397 ▲9.5 2.1
エンジニアリング部門 4,398 ▲2,620 ▲37.3 2.4
土木建築施設の保守管理部門 771 209 37.2 0.4
小計 16,188 ▲3,909 ▲19.5 8.8
本業の分社化による関連企業部門 3,208 ▲1,084 ▲25.3 1.7
兼業部門 自社内の兼業部門 888 10 1.1 0.5
兼業に関する関連企業部門 950 216 29.4 0.5
小計 1,838 226 14.0 1.0
研究部門 3,055 ▲235 ▲7.1 1.7
情報処理部門 1,529 ▲230 ▲13.1 0.8
海外事業部門 1,160 ▲112 ▲8.8 0.6
上記以外の国内建設事業・
その他管理部門
本社・本店 20,393 ▲2,123 ▲9.4 11.1
支社・支店・営業所 73,782 ▲6,684 ▲8.3 40.2
工事現場・作業所 59,289 ▲4,244 ▲6.7 32.3
小計 153,464 ▲13,051 ▲7.8 83.6
180,442 ▲18,395 ▲9.3 98.3
うち外国人 77 ▲9 ▲10.5 0.0
A海外 支店、駐在員事務所及びその工事現場 3,079 92 3.1 1.7
うち現地常用雇用者 649 ▲4 ▲0.6 0.4
合計 @+A 183,521 ▲18,303 ▲9.1 100.0
海外現地法人へ出向し、現地法人に籍のある者 476 ▲7 ▲1.4


3.多角化の状況…事業別国内売上高は建設関連業を除く全ての事業において減少、全体で8.7%減少

表−3.事業別国内売上高

(単位:%)
発注者
事業別
公   共 民  間 合  計
 
前年比
 
前年比
 
前年比
土木建築工事 3,965,878 ▲14.7 9,088,270 ▲7.3 13,054,148 ▲9.7
設備工事 450,324 ▲2.1 2,292,225 ▲3.8 2,742,549 ▲3.5
建設関連業 5,846 212.6 34,216 78.4 40,062 90.4
その他の事業 6,912 62.1 316,968 ▲18.2 323,880 ▲17.3
合 計 4,428,960 ▲13.4 11,731,679 ▲6.8 16,160,639 ▲8.7


表−4.直近一年間の設備投資額
(単位:百万円、%)
設備投資の分野
年間設備投資額
前年比
1年間の投資内容(3項目以内重複回答)(企業数)
土地
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
研究所
2,974
▲12.4
15
19
45
資機材センター
2,447
▲20.6
10
25
情報センター
63
90.9
その他
118,105
50.0
18
40
12
20
31
129
合計
123,589
45.0
19
51
16
45
10
60
201


4.国際化の状況…海外建設事業の契約金額は前年比3.9%減少。 受注高を伸ばしたい国は中華人民共和国がもっとも多かった。
表−5.海外建設事業の原発注者別契約金額
(単位:百万円、%)
日 系 企 業 その他の民間企業 公 共 機 関 合    計
契約金額 前年比 契約金額 前年比 契約金額 前年比 契約金額 前年比
原発注者別契約状況 318,732 ▲15.3 307,619 ▲8.6 437,951 10.9 1,064,302 ▲3.9



表−6.海外建設事業のプロジェクト別契約金額
(単位:百万円、%)
開   発 土 木 工 事 建築工事及び
建築設備工事
プラント関連
建設及び設備
合   計
契約金額 前年比 契約金額 前年比 契約金額 前年比 契約金額 前年比 契約金額 前年比
プロジェクト別契約状況 ▲100.0 350,926 1.2 637,502 ▲2.5 75,874 ▲1.3 1,064,302 ▲3.9






(2)海外建設市場の状況

表−7.受注高の多い国と地域    
(単位:社)
平成15年調査

受注高の多い国と地域 

主な原発注者











1.シンガポール 21
2.中華人民共和国 12 19
3.台湾 14
4.インドネシア 14
5.タイ 10 13
6.フィリピン 12
 その他 23 10 42 75
 合 計 65 27 76 168
  
表−8.受注高を伸ばしたい国と地域
(単位:社)
平成15年調査

受注高を伸ばしたい国と地域

主な原発注者











1.中華人民共和国 19 26
2.タイ 12 20
3.ベトナム 16 17
4.台湾 11 17
5.フィリピン 12 16
6.インドネシア 11
 その他 13 13 43 69
 合 計 55 19 102 176
1企業につき上位5者まで重複回答可

5.技術開発等の状況
…工業所有権の自己開発所有件数は3年連続の減少、環境保全の取組みは、廃棄物・建設副産物の再利用に積極的な取組み


表−9.工業所有権の自己開発所有件数
(単位:件、%)
工業所有権の種類
特 許 権
実用新案権
意 匠 権
合   計
合  計
16,126
1,570
590
18,286
前年比
▲2.2
▲34.6
0.5
▲6.1




表−10.工業所有権の導入と供与の件数
 (単位:件)
工業所有権の種類
 
国  内
海  外
導入
前年比
供与
前年比
導入
供与
導入
供与
特 許 権
49
▲41.0
543
▲21.8
45
543
実用新案権
66
214.3
66
意 匠 権
21
16.7
21
合   計
49
▲41.0
630
▲14.1
45
630
表−11.直近1年間における工業所有権の供与による収入
 (単位:万円、社)
総合建設業
設備工事業
企業数 収入額 前年比 1社当り 企業数 収入額 1社平均 企業数 収入額 1社平均
収入があった 38 133,925 ▲1.0 3,524 29 130,906 4,514 3,019 335
収入はなかった 17 11

    (3)環境保全への取組み
       環境保全についての取組みの種類(重複回答)では、 【9】廃棄物再利用関係(53社)、【8】社内啓発活動(52社)、【12】情報収集提供(51社)等の回答が多かった。
       また、特に力を入れている取組みでは、【9】廃棄物再利用関係(39社)、 【5】環境負荷要因の削減(29社)【4】施工の改善(19社)等の回答が多く、建設廃棄物の分別解体及び再資源化や、 環境問題に関心の高い企業が多いことが窺える。

表−12.直近一年間の環境保全についての取り組みの種類(重複回答)
(単位:社)
取り組みの種類 取り組みの実績あり 特に力を入れている
(3項目以内)
   
総合
建設業
設備
工事業
 
総合
建設業
設備
工事業
1.研 究
42
29
13
11
10
2.設計の改善
39
26
13
3.資機材調達の改善・資機材メーカーへの要請
35
23
12
4.施工の改善・下請け企業への要請・環境対策工事の実施
48
34
14
19
13
5.環境負荷要因の削減等に関する目標・計画設定・監査
48
33
15
29
21
6.組織の設置
30
23
7.広報活動の充実
34
25
8.社内の環境保全啓発活動、研修の実施
52
35
17
15
9.廃棄物・建設副産物の再利用及び再利用計画の策定、調査、再利用の奨励・指導
53
35
18
39
28
11
10.環境管理システム等の構築
36
25
11
11.ISO14000シリーズの認証取得、もしくは認証取得活動の推進
42
28
14
18
10
12.環境保全に関する情報の収集、提供
51
34
17
13.環境関連機関への支援協賛・活動参加
26
20
14.上記以外の取組み


 

6.企業集団の状況…子会社数は3年連続の減少、関連会社数は7年連続の減少

    (1)子会社及び関連会社の状況
     直近1年間における子会社の状況は、前年比3.3%減少の1,030社で3年連続の減少となった。
    また、関連会社の状況は、前年比9.3%減少の303社で7年連続の減少となった。
表−13.子会社、関連会社数の推移
(単位:社、%)
調 査 年
合   計
前 年 比
総合建設業
前 年 比
設備工事業
前 年 比
子会社
平成6年
998
821
177
平成7年
1,068
7.0
884
7.7
184
4.0
平成8年
1,052
▲1.5
867
▲1.9
185
0.5
平成9年
1,068
1.5
871
0.5
197
6.5
平成10年
1,053
▲1.4
844
▲3.1
209
6.1
平成11年
1,003
▲4.7
782
▲7.3
221
5.7
平成12年
1,195
19.1
953
21.9
242
9.5
平成13年
1,149
▲3.8
880
▲7.7
269
11.2
平成14年
1,065
▲7.3
801
▲9.0
264
▲1.9
平成15年
1,030
▲3.3
750
▲6.4
280
6.1
関連会社
平成6年
574
501
73
平成7年
610
6.3
528
5.4
82
12.3
平成8年
630
3.3
535
1.3
95
15.9
平成9年
623
▲1.1
520
▲2.8
103
8.4
平成10年
607
▲2.6
509
▲2.1
98
▲4.9
平成11年
538
▲11.4
447
▲12.2
91
▲7.1
平成12年
408
▲24.2
332
▲25.7
76
▲16.5
平成13年
365
▲10.5
289
▲13.0
76
0.0
平成14年
334
▲8.5
265
▲8.3
69
▲9.2
平成15年
303
▲9.3
243
▲8.3
60
▲13.0




    (2)子会社及び関連会社の増減形態
       直近1年間における子会社及び関連会社の増減の形態を見ると、増加の形態は、 「新規設立」によるものが増加の7割以上を占め、子会社については「自社グループのみによる新規設立」が35社、 関連会社については「他社との合併による新規設立」が21社であった。
       また、減少の形態は、子会社では「通常清算」(35社)、 関連会社では「株式の譲渡」(14社)の回答が最も多かった。
表−14.「年間増」の形態別会社数の推移
(単位:社)
子会社
関連会社
既存部門の分社化 自社グループのみによる設立
既存部門の分社化 他社との合弁
新規設立 自社グループのみによる設立
35
新規設立  他社との合弁
21
M&A(他社の株式の取得)
その他
合 計
63
24

表−14.「年間減」の形態別会社数
(単位:社)
子会社
関連会社
子会社、関連会社の株式の譲渡
14
貴社グループ以外の会社との合併
貴社本社との合併
貴社の子会社、関連会社同志の合併
14
通常清算
35
倒産(破産、特別清算)
13
その他
13
合 計
76
43

    (3)子会社及び関連会社の事業領域について

     子会社及び関連会社の事業領域について(重複回答)は、 「不動産賃貸業」(33社)、「不動産管理業」(31社)、「総合建設業」(24社)、「リフォーム・維持修繕工事」「不動産開発分譲業」「資機材・車両等販売」(各23社)  等の回答が多かった。





平成15年建設業活動実態調査についての詳細をお知りになりたい方は 国土交通省総合政策局情報管理部建設調査統計課(内線28−226)までお問い合わせください。


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