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海員学校 内航船舶職員としての海事知識・技術を有する人材を育成することを主な目的として、全国8カ所に配置されている新人船員を養成するための教育機関。中卒者を対象とする「海上技術学校」(小樽、宮古、館山、唐津、口之津、沖縄)、高卒者を対象とする「海上技術短期大学校」(清水、波方)がある。なお、平成13年4月1日より清水に本部を併設する独立行政法人となった。
海運イニシアティブ[initiative] APEC運輸ワーキンググループの中に、我が国の提案により設けられた海運に関する専門家会合で、APECにおける海運分野の取り組みを行う。APEC域内の自由で効率的な海運業のため政策議論が進められている。
海岸環境整備事業 国土保全との調和を図りつつ、海岸環境の保全と海浜利用の増進に資するため、離岸堤、緩傾斜護岸、養浜、遊歩道等の施設整備を実施する事業。
海岸事業五(七)箇年計画 津波、高潮等の災害及び海岸の侵食に対応するとともに、施設の耐震化を推進し、また、自然と共生し快適でうるおいのある海岸環境の保全と創出を図るため、海岸保全施設及び海岸環境の整備を強力かつ計画的に推進し、国土の保全を図るとともに、国民の生活環境の向上に資することを目的とする計画。
海岸法 津波・高潮・波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護し、もって国土の保全に資することを目的として昭和31年に制定された法。平成11年に、防護・環境・利用の調和のとれた海岸を形成するため、抜本的な改正が行われた。
海岸保全基本計画 施設整備のみならず海岸の保全に関する基本的な計画として、地域の意見等を反映し、海岸保全基本方針に基づき都道府県知事が全国の71沿岸区分ごとに定めるもの。
海岸保全基本方針 防護、環境、利用の調和のとれた海岸の保全を計画的に推進し、地域の実情に応じた海岸の保全を進めていくため、平成11年に改正された海岸法に基づき、主務大臣が定めることとされた海岸保全に関する基本的な方針であり、今後の海岸行政の指針としての役割を果たすとともに、都道府県知事が海岸保全基本計画を策定するに当たっての基本的な方向性をしめすものである。
海技大学校 船員及び船員になろうとする者に船舶の運航に必要な高度の学術及び技能を教授し、上級海技従事者資格の取得及び技術革新に対応した船舶の運航技術の習得を図るための専門教育機関であり、我が国唯一の船員の再教育機関。なお、平成13年4月1日より独立行政法人となった。
街区レベル位置参照情報 街区名(○町○丁目○番)と地図上の位置座標を対応づけたデータ。これを用いることで、住所や地名の位置情報を持った様々な統計データや台帳データをGISで活用することができるようになる。平成12、13年度に全国の都市計画区域を対象に整備した。平成13年4月から国土交通省のホームページにて一般への無償提供を行っている。
回収水量 →工業用水の回収水量
回収率 →工業用水の回収率
海上ハイウェイネットワーク構想 ITを活用した次世代海上交通システム等のソフト施策と、湾内航行のボトルネックを解消する国際幹線航路の整備や中枢・中核国際港湾の整備等のハード施策とを有機的に組み合わせることにより、船舶の航行の安全性と海上輸送の効率性を両立させる構想。
開発許可 都市計画法による、開発行為をしようとする者が受けなければならない許可のこと。許可の基準として一定の宅地水準を担保する技術水準と市街化調整区域の趣旨を担保する立地基準がある。
開発効率 →水資源の開発効率
開発保全航路 重要な航路であるため、国自らが開発及び保全する必要がある航路。船舶の交通を確保するために浚渫等の維持・管理作業が行われている。(例)関門航路等
海洋環境整備事業 船舶航行の安全確保と海域環境の保全を図るため、港湾区域外の一般区域において海面に浮遊するごみや油の回収及び大規模な油流出事故に対応した油回収を行う事業。国(国土交通省)が自ら実施している。
外来種 人間の様々な活動に伴って、本来生息している分布範囲を超えて持ち込まれた生き物のことです。これに対して、海や陸地、山脈などによって分布を制限され、長い年月をかけて地域の環境に適応し、進化してきた生物を「在来種」と呼びます。
海陸一貫物流情報システム 国際海上コンテナ輸送における、貨物情報、位置情報、手続き情報、ターミナルの混雑状況等の情報を関係者間で共有化し、コンテナ輸送の効率化、迅速化を図るものである。
各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令(平成12年政令第555号)第4条の規定に基づき、関係行政機関相互の緊密な連携の下、政府全体として情報化推進体制を確立し、行政の情報化等を一層推進することにより、国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上に資するため、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部に置かれたもの。
火山砂防 日本の国土には、地球のわずか0.3%の面積に世界の活火山の約1割の108火山が集中。火山周辺地域は、地質が脆弱で、豪雨や火山活動等に伴う土砂災害が発生しやすく、被害が大規模かつ広範に及ぶおそれが高いため、砂防えん堤、導流堤等を重点的に整備するとともに、社会的影響の大きい29の活火山を対象にハザードマップの作成及び配布の支援、監視・観測機器の整備及び監視情報の提供等による警戒避難体制の整備を実施している。
火山砂防激甚災害対策特別緊急事業 噴火等の活発な火山活動により激甚な災害が発生した一連地区において、火山泥流や土石流等の広域的かつ大規模な土砂災害に対処するため、一定計画に基づき概ね5ヶ年を目処に緊急的かつ機動的な火山災害防止対策を実施する。平成13年度に創設し、現在有珠山、三宅島で実施中(H13〜H17)。
河川安全利用対策 平成11年の神奈川県玄倉川の事故を契機として、河川管理と河川利用の双方の観点から、河川利用者の自己責任や河川の自然性を踏まえた適正な河川利用のあり方、出水時等における安全確保のあり方などについて有識者による研究会を設置。平成12年10月に提言がとりまとめられた。提言を踏まえ、具体的な取り組みを行っているところ。
河川環境整備事業 河川・湖沼において、(1)汚泥浚渫、浄化用水の導入等により水質浄化を行い、正常な流水の確保を図る。(2)環境護岸、高水敷、せせらぎ水路、散策路等の整備を行い、良好な河川環境の形成を図る。(3)自然河川・ウエットランドの保全・再生等により、良好な河川環境の形成を図る。
河川管理の市町村参画 地域に密着した市町村が河川管理に積極的に参画することが求められている。このため、河川法を改正(平成12年4月)し、市町村が行う河川工事の拡大や政令指定都市への河川管理権限の委譲を行った。
河川管理用光ファイバーネットワーク 河川管理の高度化・効率化を図るため、排水機場等の河川管理施設や堤防沿いに敷設された光ファイバーケーブル網のこと。河川や堤防の状況の監視、水門など河川管理施設の遠隔操作等を行うことが可能となる。
河川激甚災害対策特別緊急事業 洪水、高潮により非常に激しい災害(浸水家屋数2,000戸以上、または流失(全壊)家屋数50戸以上)が発生した地域について、概ね5ヵ年を目処に河川整備を緊急的に実施することにより、再度災害の防止を図る。
河川情報システム 河川流域に配置された水位・雨量等の水文観測所のデータをテレメータにより収集し、必要な機関へ電送、表示することにより、洪水時や渇水時の河川やダム等の状況を迅速に把握するために開発されたシステム。
河川生態学術研究 河川管理における自然環境あるいは生活環境に関する知見については、未だ十分ではなく、これらに対する情報の蓄積と学問的な理解が不可欠な状況となっている。このことから、生態学的な観点より河川を理解し、川のあるべき姿を探ることを目的として、平成7年度より多摩川と千曲川、平成10年度より木津川で、平成11年度より北川でそれぞれ開始された。
河川整備基本方針 平成9年の河川法改正により、環境に配慮し、地域の実状に応じた河川整備を推進するため、河川の長期的な整備の方針である河川整備基本方針と今後20〜30年間に行う整備の具体的な整備の計画である河川整備計画を定めることとされた。河川整備基本方針は、全国的なバランスを確保しつつ、水系全体を見渡して河川の総合的な管理に関する長期的な基本方針を定めたものであり、一級水系においては国土交通大臣が社会資本整備審議会の意見を、二級水系においては都道府県知事が都道府県河川審議会(設置されている場合)の意見を聴いた上で、水系ごとに策定することとされている。
河川整備計画 河川整備基本方針に沿って、20〜30年後の河川整備に関する目標を明確にして、河川の工事及び維持の両面にわたり具体的な内容を定めた計画。策定に当たっては、関係自治体の長のみならず、必要に応じて学識経験者や地域住民の意見を聴くこととされている。
河川総合開発事業 洪水調節、普段の川の水量確保及び、発電、かんがい、水道用水、工業用水の各種用水の確保を図ることを目的としたダムや堰の建設、管理事業の総称。
河川水辺の国勢調査 河川に生息・生育する動植物(魚介類、底生動物、植物、鳥類、両生類・爬虫類・哺乳類等)、河川の利用者数等に関する調査。河川の適切な整備・管理のために定期的、継続的、統一的に実施している。
渇水 一般的には、水資源としての河川の流量が減少あるいは枯渇した状態。自然現象としては、流域の降水量が相当程度の期間にわたって継続して少なくなり、河川への流出量が減少したため、河川の流量が水資源開発施設により確保すべき流量より少ない流量が継続する状態。従来、おおむね10年に1回程度発生すると想定される規模の渇水を対象に、安定した取水を行えるよう水資源開発施設が計画されている。一方、需要面から見ると、流域の降水量が相当程度の期間にわたって継続して少なくなり、河川への流出量が減少したため、貯水量の減少によりダム等の水資源開発施設からの通常の補給を行うことが困難となり、平常時の取水方法で必要な量の取水を完全には行えなくなった状態。
貨物走行キロ 駅間通過貨車数に駅間キロを乗じたもの。
「川に学ぶ」 自然環境の最も豊かな一部である川を活かした環境教育について検討するため、河川審議会「川に学ぶ」小委員会を設置し、平成10年7月に「川に学ぶ」社会の実現に向けた報告を取りまとめた。この報告を受けホームページによる情報発信など、川をフィールドとする市民団体等の支援・協力を得ながら、実践に向けた具体的施策を展開中。
環境基準 人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることがのぞましい基準であり、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音について定められている。政府は、公害の防止に関する施策を総合的かつ有効適切に講ずることにより、その基準が確保されるようように努めなければならないとされている。(環境基本法第16条)
環境共生都市(エコシティ) 環境負荷の軽減、自然との共生及びアメニティの創設を図った都市環境を有する都市。具体的な方向性として、水循環型都市、自然と共生するための緑の充実、省エネ・リサイクルなどを備えた都市を想定。モデル都市として20都市を指定。
環境事業団 昭和40年10月に公害防止事業団法に基づいて設立された「公害防止事業団」が母体となり、平成4年に「環境事業団」として改組された特殊法人。環境の保全に必要な業務等を行っており、国土交通省関連の事業としては緩衝緑地の建設譲渡事業等を実施している。
環境整備船 船舶航行の安全を確保するとともに、海域環境の保全を図るため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、有明・八代海の閉鎖性海域において、海面に浮遊するゴミや油を回収する船。また、ゴミや油の回収に合わせて、海域環境のモニタリング機能も有している。
環境負荷低減船 モーダルシフト船とエコシップの総称。
環境ホルモン →内分泌攪乱化学物質
環境用水 水質の浄化、親水空間の創出、修景、生態系の保護等自然環境、社会環境、生活環境の維持改善を図ることを目的とする用水。
環境ロードプライシング 住宅地域の沿道環境を改善するため、有料道路の料金格差を利用して住宅地域に集中した交通を湾岸部等に転換する施策。
観光カリスマ百選 観光振興を成功に導いた人々を、有識者で構成された選定委員会が「観光カリスマ」として選定するもの。100人程度の選定を目指している。選定されたカリスマの業績等は国土交通省の観光政策のホームページで公開している。
観光交流空間づくりモデル事業 地域の多様な資源を活用した、国民のニーズの多様化に応えられる魅力ある観光交流空間づくりのための自主的な取組みを、国土交通省が、ハード・ソフトの両面から総合的に支援する事業。
観光振興に関する副大臣会議報告書 「観光振興に関する副大臣会議」(平成14年3月から同年7月にかけて計5回開催)の議論等を踏まえ作成された報告書。5つの提言と関係府省の施策がまとめられている。
観光白書 観光の状況、政府が観光に関して講じた施策、観光の状況を考慮して講じようとする政策をとりまとめた、観光基本法に基づく報告書。毎年、作成され、国会へ提出される。
観光立国懇談会 幅広い観点から、我が国の観光立国としての基本的なあり方を検討するための、有識者により構成される内閣総理大臣主宰の懇談会。
観光を考える百人委員会 各地域における観光振興についての取組みをさらに促進するため、民間が主体となり、趣旨に賛同する幅広い分野の人々が地域の観光振興のための方策について検討、提言を行うとともに、幅広い情報交換を行う委員会。「北海道の観光を考える百人委員会」等地域ごとに設立されている。
関西文化学術研究都市 昭和62年制定された関西文化学術研究都市建設促進法に基づき、文化・学術・研究の新たな拠点作りを目指して、京都・大阪・奈良の3府県にまたがる京阪奈丘陵に建設が進む都市。計画されている文化学術研究地区3,600haの内40%の基盤整備が完了し、75の施設が開設され(平成14年1月現在)、研究開発をはじめとして様々な活動が展開されているている。
管制 航空機の衝突事故防止のため、航空機間及び他の障害物との安全間隔を設定するとともに、航空交通の秩序ある流れを維持・促進することを管制という。これは、地上からの指示によって行われ、その種類は大きく分類して、航空路管制業務、飛行場管制業務、進入管制業務、ターミナル・レーダー管制業務、着陸誘導管制業務の5つがある。
幹線道路の沿道の整備に関する法律(沿道法) 道路交通騒音の著しい幹線道路の沿道について、その障害を防止し、併せて適正かつ合理的な土地利用を図るため必要な事項(沿道整備道路の指定、沿道地区計画の決定、住宅の防音工事・緩衝建築物の建築費助成等)を定めた法律。
ガントリークレーン 岸壁上に設置され、コンテナ積み卸し作業に用いられる荷役機械。
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